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いじめ問題等に対する取組の充実
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 教育庁）

各公立学校等において、児童・生徒のいじめ問題等の未然防止、
早期発見・早期対応を図る体制を充実するため、スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカーの配置に当たり、補助率の見直
しなど必要な財政措置を図ること。
＜現状・課題＞
都においては、平成２５年９月に施行された「いじめ防止対策推進法（平成
２５年法律第７１号）」を踏まえ、平成２６年６月に「東京都いじめ防止対策推
進条例（平成２６年東京都条例第１０３号）」を成立させるとともに、本条例に
基づき、同年７月に「東京都いじめ防止対策推進基本方針」を策定し、いじめの
防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する体制を整備した。
また、都教育委員会は、同基本方針と併せて、都内公立学校を対象として「い
じめ総合対策」を策定し、いじめ問題の未然防止、早期発見及び早期対応のため
の具体的な取組を示すとともに、条例に基づき、附属機関として「東京都教育委
員会いじめ問題対策委員会」を設置した。本委員会において、学校におけるいじ
めの防止等のための対策の推進についての調査審議を踏まえ、令和２年７月に答
申がなされた。
この答申では、いじめ問題を解決するために、学校・家庭・地域の連携による
「子供が安心して相談できる環境」の構築や、教員一人一人が児童・生徒のサイ
ンを確実に受け止め、全教員で情報を共有して解決を図る校内体制の整備をはじ
め、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の積極的な
活用の必要性が示されたところである。
（１）「令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する
調査」では、いじめの認知件数が、４２，５３８件で、学校は把握した案件
全てに対して、組織を挙げて対応しているところである。
都においては、平成２５年度から、公立小中学校及び都立高等学校全校（令
和４年度は、小学校１，２７４校、中学校６２２校、高等学校２４６課程）
にスクールカウンセラーを配置し、いじめや不登校等について、児童・生徒
や保護者からの様々な相談に応じ、いじめ問題等の未然防止や解消に効果を
発揮している。平成２８年度からは、高等学校定時制及び通信制課程の支援
体制を充実させるため、通信制課程に新たにスクールカウンセラーを配置す
るほか、全日制課程と定時制課程の併置校は、課程別にそれぞれ配置、昼夜
間定時制課程は、週２回配置している。
しかしながら、平成２０年度からは国の補助率が従前の２分の１から３分
の１へと減じられ、都道府県の負担が大きくなった。
また、公立高等学校へのスクールカウンセラーの配置については、配置校
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