＜具体的要求内容＞
（１）医療保険制度が将来にわたり安定的で持続可能なものとなるよう、医療費
等の将来推計を適切に行った上で、医療保険制度全般の具体的な将来像とそ
こに向けた道筋を示すこと。
（２）国民健康保険制度については、制度改革における各都道府県への追加公費
による影響を分析し明らかにするなど、引き続き制度の運営状況を検証した
上で、必要な措置を講じ、今後の医療費の増すうに耐え得る財政基盤の強化
を図っていくこと。その際に必要となる財源については、地方自治体に負担
を転嫁することがないよう、国の責任において確保すること。
また、各都道府県において安定的な制度運営が行われるよう、地域の特性
にも十分配慮したものとすること。
（３）国と地方との協議の場における合意に基づく公費拡充については、令和５
年度以降も確実に実行すること。
（４）これらの事項の検討に当たっては、地方自治体や保険者などの関係団体等
と十分協議すること。
（５）保険者努力支援制度の評価指標や配点基準等を変更する場合は、変更の考
え方等を具体的かつ早期に示し、地方自治体と十分協議すること。特に新型
コロナウイルス感染症や後発医薬品の供給不足により影響が生じる評価指
標については都道府県や区市町村の実施状況に十分に配慮すること。
（６）新型コロナウイルス感染症や診療報酬の特例的な措置が国民健康保険の医
療費の動向に与える影響について、国の責任で検証・分析を行ない明らかに
するとともに、必要な措置を講じること。
（７）少子化対策として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子供に係る
均等割保険料軽減措置を１８歳未満まで対象拡大を図るとともに必要な費
用を全額措置すること。

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