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２

食品衛生申請等システムについて、利用する事業者や実務を担当する各
自治体の意見を聞き、使いやすいシステムになるよう適宜改修すること。

結核対策の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）結核予防対策を充実強化するとともに、必要な財政措置を講じ
ること。
（２）結核医療の維持に必要な対策を行うこと。
＜現状・課題＞
近年、新登録結核患者数及び人口１０万人対り患率は減少傾向にあり、令和２
年に報告された東京都のり患率は、１１．３にまで低下し、り患率１０以下の低
まん延状態となることも視野に入ってきたが、全国（１０．１）と比べ依然
として高い状態にある。また、増加傾向にあった外国出生結核患者数は、令和
元年以降減少に転じたが、新登録結核患者数における外国出生結核患者数の割合
は、令和２年でも１２．９%と全国（１１．１％）と比較すると依然として高い。
国は、令和２年３月に入国前結核スクリーニングの実施についてガイドラインを
公表し、令和２年７月以降準備の整った対象国から順次実施をすることにしたが、
いまだに開始されていない。
さらなるり患率の減少に向けては、現在新型コロナウイルス感染症対策として
実施されている入国規制の緩和後、入国前結核スクリーニングを早期に開始する
とともに、外国人結核対策など、結核根絶に向けたきめ細かい予防対策をより一
層推進する必要があり、これには、結核対策特別促進事業における十分な財源確
保が不可欠である。
結核医療については、結核病床の減少傾向に歯止めがかかっていない状況にあ
り、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により結核病床の一部が転用さ
れている実態がある。
このため、特に透析医療が必要な患者や精神疾患等の合併症を有する患者、多
剤耐性結核に感染した患者の入院調整に時間を要し、専門的かつ多様な医療が必
要とされる患者に対する良質かつ適切な結核医療の提供が更に困難な状況となっ
ている。
さらに、合併症を有する患者の受入れや外来での服薬指導等は、診療報酬で評
価されていない。
治療については、平成２６年にデラマニドが公費負担対象薬剤に追加されて以
降、平成２８年にレボフロキサシン、平成３０年にはベダキリンが追加されたが、
依然として１４種類に限られており、多剤耐性結核など、専門的かつ多様な医療
が必要とされる患者の治療に支障が生じている。

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