強化事業（がん相談支援事業）について、単に相談件数だけで評価するので
はなく、取組実績に見合った基準額を設定するなど、適切に評価する制度に
見直すこと。
（４）がん治療連携計画策定料の算定要件について、患者への説明・連携医療機
関への情報提供等の要件を、退院した日から起算して３０日以内に限定しな
いこと。また、入院治療だけでなく外来治療にも算定できるようにすること。
（５）拠点病院や地域の医療機関等における適切ながん医療の提供、また、ＡＹ
Ａ世代や高齢者等に応じたがん医療の提供ができるよう、専門の医療従事者
の養成・確保策の一層の拡充を図ること。また、がん相談支援センター相談
員の人材育成について、ニーズに応じた十分な研修機会を確保すること。
（６）地域拠点病院においても、緩和ケアセンターと同様の機能が確保されるよ
う支援すること。また、医師以外の医療従事者が基本的な緩和ケアの知識に
ついて習得できるよう、職種に応じた研修プログラムによる育成を行うこと。
（７）小児がん及びＡＹＡ世代のがん患者に適切ながん医療等が提供できるよう、
小児がん拠点病院と成人の拠点病院等が連携し、これらの患者に長期的な支
援が可能な体制の構築が図られるよう検討すること。
（８）ＡＹＡ世代の多様なニーズに応じた情報提供、包括的な相談支援・就労支
援を実施できる体制を整備すること。また、小児やＡＹＡ世代の患者が介護
保険制度と同様の支援が受けられる仕組みを構築すること。さらに、生殖機
能温存等に係る費用の助成について、助成額の充実を図るとともに、生殖機
能温存治療費だけでなく、温存治療後から妊娠のための治療を実施するまで
の受精卵（胚）等の凍結保存更新料など、必要な経費についても対象とする
こと。
（９）がん患者の就労支援をより効果的に行っていくため、国の就労支援機関や
がん診療連携拠点病院のがん相談支援センター等の関係機関及び事業者等が
連携して、患者の状況に応じた支援を行えるよう、情報共有の仕組みづくり
や人材育成等を進めること。また、患者のニーズや地域の実情に応じた都道
府県の就労支援の取組に対する財政措置を行うこと。さらに医療機関の治療
と仕事の両立支援に向けた積極的な取組が進むよう、引き続き適切な診療報
酬の評価・検証を行うこと。
（10）がん患者や経験者が、必要な支援を受けながら安心して生活し、活躍でき
るよう、国民に対するがんに関する正しい知識の普及啓発を徹底すること。

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