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ウイルス肝炎対策の強化
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）肝炎ウイルス検査の受検を促進するため、検査の必要性を普
及啓発するとともに、検査実施に係る十分な財政措置を講じる
こと。
（２）医療費助成は低所得者の経済的負担に配慮し、確実な財政措
置を講じること。
（３）ウイルス性肝炎の効果的な治療法の研究・開発を推進すること。
（４）肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の実施に当たっては、
低所得者の経済的負担に配慮するとともに、全額国負担とし、
国の責任において確実な財政措置を講じること。

＜現状・課題＞
国は肝炎対策基本指針において、地方自治体等と協力した効果的な広報活動の
実施や職域における取組を推進するとしているが、実効性ある施策を推進するた
めには、地方自治体への確実な財政措置が必要である。
ウイルス肝炎対策においては、早期発見、早期治療が極めて重要であり、地域
特性を踏まえた検査の受検促進や、検査体制などについて充実を図る必要がある。
現在、健康増進事業及び特定感染症検査等事業により区市町村及び保健所におい
て肝炎ウイルス検査を実施しているが、補助基準額が実際の検査に係る経費に見
合っていない。
また、国は医療費助成制度の創設以来、制度の対象となる治療法については拡
充しているが、低所得者に対する配慮が十分ではない。
Ｂ型肝炎については、いまだウイルス排除の可能な薬剤は開発途上にあり、Ｃ
型肝炎については、新薬が開発されているものの、依然として難治症例があるこ
とからも、今後も引き続き、ウイルス性肝炎の根治を目指し、研究・開発を推進
していく必要がある。
国において、平成３０年度から都道府県を実施主体として、
「肝がん・重度肝硬
変治療研究促進事業」を実施しているが、当初、国負担１０分の１０と示されて
いた事業費について、最終的に国負担２分の１に変更された。国の肝炎対策基本
指針において、肝炎に関する調査及び研究に関する事項は国が主体となることが
明記されていることから、本事業は本来、国の責任において確実な財政措置を講
じる必要がある。また、令和３年４月に通院治療にも対象拡大されたが、本事業

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