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少子社会対策の推進
子供・子育て支援における施策の充実【最重点】
（提案要求先 内閣府・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局・産業労働局）

（１）子供・子育て支援のための財源を十分に確保すること。
＜現状・課題＞
国の子ども・子育て会議では、新制度による子供・子育て支援の「量的拡充」
と「質の改善」の実現のためには、１兆円超の財源が必要とされていたが、新制
度が施行された平成２７年度以降、予算措置額は７千億円の範囲となっている。
子育て支援施策の更なる拡充を進めるためには一層の財源確保が必要である。
公定価格の地域区分については、令和２年度に、国家公務員等の地域手当の設
定がある区市町村で、より支給割合の高い自治体に囲まれている場合は、囲んで
いる自治体のうち支給割合が最も近い自治体の地域区分まで引き上げる見直しが
行われた。しかし、見直しによってもなお、同一の生活圏や経済圏を構成する周
辺の自治体と比較して低い設定となっている自治体もあり、そうした自治体から
は、人材確保に支障が生じる等の懸念が示されている。
また、基本分単価や地域区分、減価償却費加算、賃借料加算等の額、保育所等
の施設整備費補助、利用者支援事業等の運営費などが、大都市の実情に応じた額
になっていない。
＜具体的要求内容＞
保育所待機児童対策をはじめ、地域の子育て支援、社会的養護の充実など、子
供・子育て支援施策の強化・推進を図るため、恒久的、安定的財源を十分に確保
するとともに、公定価格の単価などについて大都市の実情に応じた財政支援を行
うこと。
また、公定価格の地域区分については、各区市町村からの意見を聴いた上で地
域の実情を踏まえた設定をすること。

（２）多様な保育ニーズに対応するため、認証保育所の実績を認め、
財政措置を講じるとともに、地方自治体の裁量を拡大するなど
規制改革を行うこと。
また、保育所等の整備を促進するための税制措置を講じる
こと。

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