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原油価格・物価高騰等の影響を受ける農林漁業者
に対する支援の充実【最重点】
（提案要求先

農林水産省・林野庁・水産庁）
（都所管局 産業労働局）

（１）原油価格・物価高騰等の影響を受ける農業・漁業者に対する
支援の充実を図ること
（２）国産木材の利用拡大に向けた支援を図ること
＜現状・課題＞
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は緩和されつつ
あるものの、ウクライナ情勢による肥飼料等の供給不足や原油の価格高騰などが、
農業者や漁業者の経営に大きな影響を与えている。
このため都では、配合飼料価格安定制度及び漁業経営セーフティーネット構築
事業において、畜産業者や漁業者が負担する積立金に対する助成や無料の土壌診
断による肥料コストの低減など農業者・漁業者への支援に取り組んでいる。
また、「ウッドショック」と呼ばれる輸入材の供給不足により、木材価格が上
昇し高止まりしていることから、多摩産材をはじめ国産木材の利用拡大に向けた
施策を展開している。
国は、令和４年４月に、原油価格高騰対策やエネルギー・原材料・食料等安定
供給対策等を柱とする「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」
を策定し、漁業、農林業など大きな影響を受ける業種への支援や配合飼料の価格
高騰対策、国産材への転換支援対策等に取り組むとしている。
しかし、長引くウクライナ情勢の影響に加え、急速に進む円安や電力需要のひ
っ迫など、景気の先行きに不透明感がある中、長期化が懸念される原油や原材料
等の価格高騰に対し、農林漁業者の経営の安定化が図られるよう、以下の要求を
行う。
＜具体的要求内容＞
（１）原油価格・物価高騰等の影響を受ける農業・漁業者に対する支援の充実
配合飼料価格安定制度への基金の積み増しや肥料コスト低減体系への転換
を進めるなど肥飼料等の価格高騰対策を一層推進するとともに、肥料原料の
安定的な調達や収入保険等の公的保険制度の一層の充実を図ること。
また、漁業経営セーフティーネット構築事業の基金積み増しなど、漁業用
燃油等のコスト低減に向けた一層の取組の推進を図ること。
（２）国産木材の利用拡大に向けた支援
国産木材の安定供給・安定需要の体制を構築し、国産木材の利用拡大・国
産材製品への転換に一層取り組むこと。

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