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都市再生推進のための国有財産の活用
国有財産の活用
（提案要求先 財務省・国土交通省）
（都所管局 都市整備局・環境局・建設局）

（１）都市再生事業推進のため、国有財産の減額取得を可能にする
こと。
（２）緑あふれる都市に再生するため、国有財産の公園確保の仕
組みづくりや緑の保全・創出に努めること。
＜現状・課題＞
国家公務員宿舎跡地やその他国有財産は、東京の都市再生のためにも貴重な資
源であり、防災、環境、基盤整備等といった課題の解決のためにも、計画的な土
地利用が望まれる。
また、都市の公園確保のための貴重な資源であるとともに、敷地内の豊かな緑
は、都市における良好な緑地として大きな役割を果たしている。
平成２２年６月に財務省が公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用
について」において、国家公務員宿舎の地域活性化や都市再生の貢献に関する記
載が見られるが、その後、具体的な内容は示されていない。
＜具体的要求内容＞
（１）「新成長戦略における国有財産の有効活用について」における国家公務員
宿舎の地域活性化や都市再生への貢献に関する具体的な内容を早期に明確に
し、着実に国有財産の移転再配置を進めるとともに、都の実施する基盤整備
と密接に関連する国有地（議員宿舎・国家公務員宿舎・庁舎などの跡地）を
都市再生の貴重な資源として、地元自治体が活用できるよう減額取得を可能
にすること。
（２）都市計画公園区域や隣接する国有地については、自治体が優先的に用地を
確保できる仕組みを充実するほか、自治体に対する無償貸付制度を継続・拡
充すること。
（３）国有地の利活用の検討に当たっては、以下のとおり既存樹林の保全や新た
な緑地の創出などに努めること。
① 引き続き国有地として保有する場合は、都市における良好な緑地の確保
の観点から、既存樹林の保全あるいは新たな緑地の創出に配慮すること。
② 国有地として保有せず、民間事業者等に貸付又は売却などを行う場合は、
既存樹林の保全あるいは新たな緑地の創出に関する条件付けを検討するな
ど、都市における良好な緑地の確保に努めること。

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