えて車両の使用年数が長期にわたることから、本格的に普及するには相当程
度の期間が想定される。
都は２０３０年までに２０００年比で温室効果ガス排出量を半減とする目
標を掲げており、その着実な達成には、非ガソリン車の普及に加え、ＣＯ ₂ 排
出量を低減する燃料への転換、走行中の車両からのＣＯ ₂ 排出量の削減や、
環境負荷の小さい交通手段の活用を進める必要がある。
そのため、カーボンニュートラル燃料の使用、エコドライブに努める貨物
運送事業者を評価する「東京都貨物輸送評価制度」のようなエコドライブの
普及や、公共交通機関への転換、鉄道等へのモーダルシフト推進など、様々
な取組が求められる。
＜具体的要求内容＞
（１）非ガソリン車、特にＺＥＶへシフトをすることが、経済的にもメリットを
もたらすよう、購入時の補助の拡充などの優遇措置を講じること。
加えて、首都高速道路など高速道路等の利用料金について、ＺＥＶの取得
時における割引ポイント付与や、料金減免によるインセンティブ付与など、
実効性ある取組を普及促進期に機を逸することなく実施すること。
また、将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止など、世界的に自動
車の非ガソリン化を強制的に導入する政策を行う動きもあることから、我が
国においても、規制的手法の導入を検討するなど、より積極的な政策展開を
行うこと。
（２）革新的なバッテリーの開発、車種展開の拡大、メーカー間の部品等の共用
化など、ＺＥＶを含む非ガソリン車に関する技術開発や価格低減が進むよう、
メーカーに対して、国からも技術支援や財政支援を行うなど、あらゆる手段
を用いて強力に推し進めること。
また、開発途上にあるゼロエミッショントラックの早期市場導入が果たせ
るよう、車両開発、走行実証等に対する財政的支援等を講じること。
加えて、ＥＶバスについて、より短時間での充電を可能とする技術等、現
行の路線バスと同様の運用ができるための技術開発や環境整備が進むような
取組を積極的に行うこと。
（３）電気自動車の充電設備や水素ステーションなど、ＺＥＶのエネルギー供給
インフラの整備を図ること。
① 充電設備導入への補助に関して、土地・建物それぞれの設置ポテンシャ
ルを最大限活用するため、設置者の多様なニーズに対応できる柔軟な補助
制度を構築すること。
② 急速充電設備のランニングコストへの補助を新たに開始するとともに、
充電設備の設置に係る固定資産税の課税標準に関して特例措置を講じ、維
持管理に係る負担を軽減すること。
③ 集合住宅においては、新築の場合、充電設備の設置に必要な電源を確保
できる設計を行うよう、マンションディベロッパー等に対して積極的に働
きかけ、必要な財源措置を行うとともに、「電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車のための充電設備設置に当たってのガイドブック（平成２

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