参

考

【児童相談所長の資格要件（児童福祉法第１２条の３第２項）】
所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一

医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者

二

学 校 教 育 法 (昭 和 二 十 二 年 法 律 第 二 十 六 号 )に 基 づ く 大 学 又 は 旧 大
学 令 (大 正 七 年 勅 令 第 三 百 八 十 八 号 )に 基 づ く 大 学 に お い て 、 心 理 学
を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者

三

社会福祉士

四

児 童 の 福 祉 に 関 す る 事 務 を つ か さ ど る 職 員 (以 下 「 児 童 福 祉 司 」 と
い う 。 )と し て 二 年 以 上 勤 務 し た 者 又 は 児 童 福 祉 司 た る 資 格 を 得 た 後
二年以上所員として勤務した者

五

前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であ
って、厚生労働省令で定めるもの

４

社会的養護施策の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）里親等委託や施設の小規模化かつ地域分散化、高機能化等の
取組の推進を図ること。
（２）社会的養護の下で育つ子供への支援を、退所後を含めて充実、
強化すること。
＜現状・課題＞
児童養護施設等においては、令和２年度から措置費等で、小規模かつ地域分散
化された施設の職員の常時複数配置が可能となったが、実態は、社会的養護の従
事希望者の減少により職員を確保できないなど、人材確保はひっ迫している。さ
らに、小規模かつ地域分散化された施設はスキルや経験を必要とするため、経験
者を配置しなければならないが、経験者の人数も足りない状況である。小規模か
つ地域分散化された施設は孤立した空間となるため、常時複数配置だけでは職員
が感じる孤立感の解消までは至らない。
都は、特に重い情緒面・行動面の問題を抱えた児童に対して心理的ケアに重点
を置き支援を行う専門機能強化型児童養護施設の設置を促進するとともに、医療
が必要な乳幼児については医療体制整備事業で受入体制を整備している。国は、
令和２年３月６日付で「医療的ケア児等のための「４人の生活単位」の設置運営
について」を発出し、医療的ケア児等受入加算実施要綱を示したが、対象となる
児童や職員の配置にかかる経費等が実態に合っておらず、必要な支援に対応でき

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