により定められている自己負担限度額は、所得にかかわらず一律となっているな
ど、低所得者に対する配慮が十分でない。
＜具体的要求内容＞
（１）肝炎患者の治療については、国民へ正しい知識を普及するとともに、働き
盛り世代への治療が確実に行われるよう、職場での理解を進めるための必要
な措置を講じること。
（２）肝炎ウイルス検査の受検を促進するため、普及啓発を強化するとともに、
区市町村及び保健所における検査実施については実態に合わせて十分な財政
措置を講じること。
（３）医療費助成制度については、低所得者の負担の軽減措置を図るとともに、
確実な財政措置を講じること。
（４）ウイルス性肝炎の効果的な治療法の研究・開発を推進すること。
（５）肝がん・重度肝硬変研究治療促進事業の実施に当たっては、低所得者の負
担の軽減措置を図るとともに、本事業の趣旨を踏まえ、全額国負担とし、国
の責任において確実な財政措置を講じること。
参

考

医療費助成制度の助成内容
Ｂ型・Ｃ型ウイルス肝炎のインターフェロン治療、Ｂ型ウイルス肝炎の核酸アナログ製剤
治療及びＣ型ウイルス肝炎のインターフェロンフリー治療に係る保険診療の患者一部負担
額から、下記の自己負担分を除いた額を助成
自己負担額（①＋②）
世帯の区市町村民税非課税
①

②

な し（※）

世帯の区市町村民税課税年額 235,000 円未満

月額１万円まで

世帯の区市町村民税課税年額 235,000 円以上

月額２万円まで

入院時食事療養・生活療養標準負担額
※ 低所得層の経済的負担に配慮し、非課税世帯については、東京都独自に
「自己負担なし」としている。

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