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河川構造物（地下調節池・分水路）の予防保全型管理の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局）

地下調節池や分水路等の再構築が困難な河川管理施設の予防保全
を目的とした補修工事等の実施に必要な財源を確保するとともに、
更なる交付金制度の充実を図ること。
＜現状・課題＞
都がこれまで整備を進めてきた鉄筋コンクリートで構築された堤防・護岸をは
じめとした河川構造物は、建設後相当年数が経過し、一部の施設に顕著な損傷が
見受けられるようになってきた。今後は補修や更新の必要な施設が急速に増加す
ることが想定されている。
そのため、従来の対症療法的な応急補修による管理から、施設の長寿命化及び
補修費用の低減・平準化を図る予防保全型管理への転換が求められている。
特に、河川構造物の中でも地下調節池・分水路は、治水上重要な施設であるが、
地下に設置されていることから再構築が困難なため、一層の長寿命化を図る必要
がある。
このことから都は、平成２８年３月に「河川構造物（地下調節池・分水路）の
予防保全計画[土木構造物編]」を策定し、地下調節池・分水路を対象として、予
防保全型管理を導入している。
一方、河川管理施設の予防保全（長寿命化）に関する交付金の対象施設は、水
門やポンプ設備等の一部のみに限られており、また、平成３０年度より拡充され
る地方交付税制度を活用した公共施設等適正管理推進事業債（長寿命化事業）に
おいても、地下調節池や分水路等の土木構造物は対象外となっている。
今後、不交付団体である都が管理する地下調節池や分水路等の治水上重要な施
設において予防保全型管理を着実に実施していくためには、財源の確保と交付金
制度の充実が不可欠である。
＜具体的要求内容＞
地下調節池や分水路等の再構築が困難な河川管理施設の予防保全を目的とし
た補修工事等の実施に必要な財源を確保するとともに、更なる交付金制度の充実
を図ること。

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