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新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切
な帰属
（提案要求先
（都所管局

総務省・財務省）
主税局・財務局）

国際課税制度の見直しに伴う税収については、全ての地方自治体
に対して適切に帰属させること。
＜現状・課題＞
経済のデジタル化の下、事業を行う上で必ずしも物理的拠点を必要としないデ
ジタル企業等に対して、市場国において十分に課税ができないという状況が生じ
ている。また、多国籍企業グループ内の無形資産の移転が容易になる中で、低い
法人税率や優遇税制を有する軽課税国へのＢＥＰＳ（Ｂａｓｅ Ｅｒｏｓｉｏｎ
ａｎｄ Ｐｒｏｆｉｔ Ｓｈｉｆｔｉｎｇ：税源浸食と利益移転）リスクが増大
していることも課題となっている。
こうした問題の解決に向けて、ＯＥＣＤは新たな国際課税のルールを策定し、
令和３年１０月、１３６か国・地域による最終合意に至ったところである。この
合意は、２００億ユーロ超の売上高と１０％超の利益率を確保する多国籍企業を
対象に、グローバルな事業利益から通常利益を除いた利益の２５％を市場国に配
分するという第１の柱と、売上高７．５億ユーロ以上の多国籍企業に対し世界共
通の最低法人税率１５％を導入するという第２の柱からなり、令和５年からの実
施を目指すこととされている。
国際課税制度の見直しに伴う税収については、以下の理由から、地方分が含ま
れると考えるべきである。
・第１の柱において、配分基準とされる「売上」は、国及び地方自治体が整備す
る社会インフラを基盤として成り立っていること
・現在法人二税を課されている法人が、第１の柱の適用を受けることとなった場
合、利益の一部が市場国に配分され、個々の地方自治体の減収が見込まれるこ
とから、一方的な減収とならないよう、我が国における増収分について適切に
取り扱うべきこと
・第２の柱は、軽課税国における地方税分を含む法人実効税率と最低法人税率１
５％との差分が課税対象となること
＜具体的要求内容＞
国際課税制度の見直しに伴う税収については、全ての地方自治体に対して適切
に帰属させること。

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