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地方消費生活行政の財源確保
（提案要求先 消費者庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

地方消費生活行政において積極的な取組を行うために、必要な財
源を継続的・安定的に確保すること。
＜現状・課題＞
現状、国は、平成２９年度までに開始した消費者行政の充実・強化に関する事
業の経費について、最長で令和９年度までは「地方消費者行政強化交付金（推進
事業）」により財政支援を行うこととしている。
しかし、令和１０年度以降に財政支援が行われないことになると、これまで充
実させてきた消費生活相談事業や消費者被害防止のための地域における高齢者の
見守りの取組強化といった区市町村の事業継続が困難になる恐れがある。
加えて、民法改正による成年年齢の引下げ、インターネットやＳＮＳの普及な
どの社会環境の変化に伴う新たな消費者被害にも対応していく必要がある。
また、国は、平成３０年度以降に開始された事業について、
「地方消費者行政強
化交付金（強化事業）」により財政支援を行っているが、これまでの「地方消費者
行政推進交付金」と比べて、使途が限定的であり、補助率も２分の１（一定の水
準を満たさない場合は３分の１）となっている。このような状況が続くと現行の
事業が維持できず、地方消費者行政の後退を招く可能性がある。
＜具体的要求内容＞
地方消費生活行政推進のために、平成２９年度までと同等以上の財政支援を行
うとともに、必要な財源を継続的・安定的に確保すること。

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