高速モバイルインターネット網は基幹的公共インフラであると同時に、その利
用はユニバーサルサービスとされるべきである。しかしながら、「デジタル田園
都市国家インフラ整備計画」での５Ｇ基地局の 2023 年度末整備目標は 28 万局だ
が、足元では５万局程度に留まっており、都道府県別の整備状況も開示されてい
ない。また、都内には、５Ｇの整備以前に４Ｇが未だ整備されていない通信困難
地域が存在している。
通信困難地域における基地局等の設置について、国は無線システム普及支援事
業（携帯電話等エリア整備事業）を実施し、基地局等整備費用に対する補助金交
付を行っているが、補助対象地域は「条件不利地域(過疎地など)」に限定されて
いるため、対象外の地域では補助を活用できない。一方、ローカル５Ｇにおいて
も設備機器が高価である等、整備環境に課題がある。
５Ｇネットワークを早期に構築し、最先端技術が生み出す豊かさを誰もが等し
く享受できるよう、国のリーダーシップの下、通信事業者による５Ｇ基地局の設
置を促進するほか、ローカル５Ｇの取組も推進する必要がある。
さらに、都は、国や関係する民間企業、大学などの学術機関、ＮＰＯ、都内の
区市町村や周辺の地方公共団体等との連携の下、都庁自身の持つデータに加えて、
都内区市町村、関係機関、民間企業等から得た公共データや民間データなどをオ
ープンＡＰＩで呼び出し連携する、官民が連携したデータプラットフォーム（東
京データプラットフォーム）を構築していく。
地方公共団体がデータプラットフォームを構築し、関連する民間等のスマート
サービスの実施を支援するには、個人情報等のデータのガバナンスに配慮し、適
切な情報の取扱いとデータの利活用促進を両立させることが重要である。また、
分野間・都市間で横断して持続的に活用できるプラットフォームとするために、
国のデータ収集に係る基盤整備の動向等を注視しながら、構築を進めていく必要
がある。
ついては、次の事項について特段の措置を講じられたい。
＜具体的要求内容＞
（１）５Ｇによる高速モバイルインターネット網の構築に向け、国が掲げる基地
局数、基盤展開率及び人口カバー率の目標を早期かつ着実に達成すること。
また、都道府県別の整備状況を示すこと。
（２）高速モバイルインターネット網を都内にくまなく行き渡らせるため、国の
無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）において、対象外
となっている地域のうち、支援を必要とする地域にも対象を拡大すること。
あわせて、基地局設置後も高速モバイルインターネット網が継続的に利用で
きるよう、実効性のある財政措置を講じること。
（３）ローカル５Ｇについて、地域課題の解決に資するようなユースケースを開
発実証するとともに、地方公共団体が容易に展開導入できるよう、必要な技
術的、財政的支援を講じること。
（４）安全・安心にデータが利活用される社会を、個人情報保護とデータ活用を
両立しつつ実現することを目的とした、官民連携データプラットフォームの
構築及び関連するスマートサービスの推進を図る都の取組を支援すること。

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