年間で通級指導等の加配定数を基礎定数化することや、小学校における学級編制
の標準を令和３年度から令和７年度までの５年間で段階的に引き下げること、小
学校における教科担任制の推進のため令和４年度から４年程度をかけて段階的に
加配定数を拡充することなどが個別に示されている。
一方で、包括的な教職員定数改善計画は策定されておらず、今後の各都道府県
の教職員採用計画や予算編成、各区市町村における学校施設の整備計画等に影響
が生じないよう、早期に具体的かつ実効性のある教職員定数改善計画が示される
ことが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）小学校における学級編制の標準の引下げに当たっては、習熟度別指導等の
加配定数の振替によることなく、必要な教職員定数を確保すること。
（２）小学校における教科担任制を推進するため、専科指導のための加配定数を
一層拡充すること。加配定数の拡充に当たっては、習熟度別指導等の加配定
数を振り替えることなく、必要な教職員定数を確保すること。
（３）様々な教育課題に対応するため、基礎定数の改善や加配定数の拡充により、
教職員定数の一層の充実を図ること。加配定数については、地域の実情に応
じた配置が可能となるよう、各加配事項の枠内で柔軟に運用できるようにす
ること。
（４）後年度分を含め、具体的かつ実効性のある教職員定数改善計画を早期に国
として決定すること。

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