要件を住宅確保要配慮者の属性にかかわらず、「２１万４千円を超えない
もの」に改めること。あわせて、専用住宅に対する家賃・家賃債務保証料
の低廉化補助について、それぞれの限度額まで活用できるよう、合計の補
助総額の見直しを行うなど、貸主と入居者の双方が活用しやすい制度に見
直すこと。
参

考

（２）共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業
【目的】
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、居住
支援協議会・居住支援法人による住宅確保要配慮者の入居円滑化の取組等
を支援する。
【対象事業】
＜居住支援協議会＞
・住宅セーフティネット制度及び協議会活動の周知・普及
・セーフティネット住宅の登録促進に係る取組
・相談窓口の運営など入居前の支援、入居中や死亡・退去時の支援
・外国人の入居を円滑に進めるための取組や孤独・孤立対策としての見守
り等の取組
・その他要配慮者支援に関係する取組
＜居住支援法人＞
・入居相談（不動産店への同行やコーディネートなど民間賃貸住宅への円
滑な入居支援）
・居住支援サービス（定期的な見守りや家賃滞納時等における生活相談な
どの生活支援）
・附帯業務（新たな住宅セーフティネット制度の周知・普及や住宅の登録
促進への協力に係る取組）
【補助金の額】
・単年度当たり１,０００万円（外国人の入居の円滑化に係る活動等を行う
場合は１,２００万円）を限度に支援（補助率１０／１０）

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