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海岸保全事業の推進【最重点】
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局）

伊豆諸島等における海岸保全事業について必要な財源を確保し、
東京に必要額を確実に配分すること。
＜現状・課題＞
我が国は、台風、地震、津波などに対し、厳しい地理的・自然条件にあること
から海岸災害が多発しており、東日本大震災においても甚大な海岸災害が発生し
た。
また、海岸侵食も顕在化してきており、放置すれば貴重な国土が失われること
になり、その保全は極めて重要である。
伊豆・小笠原諸島沿岸は、海岸背後の平坦な場所に人口・資産の多くが集中し
ている。
また、島しょ地域沿岸は豊かな海洋自然環境が広がり、島の貴重な観光資源と
なっている。
このことから、自然環境へ配慮しつつ、台風、低気圧及び季節風等による波浪
・高潮等から人命・財産及び国土を保全するため、これまで以上に着実な海岸保
全事業の推進が求められている。
このような状況の中、都は、比較的発生頻度の高い津波に対して防護機能を確
保するためのハード対策や、発生頻度が極めて低いものの、発生すれば甚大な被
害をもたらす最大クラスの津波に対して、住民等の避難を軸にしたソフト対策を
進めている。
また、平成２６年６月の海岸法改正において、海岸保全施設の維持又は修繕に
関する規定が明確化され、予防保全の考え方に基づいた維持管理の徹底が求めら
れているところである。都においても、伊豆・小笠原諸島に、台風や冬季の波浪
など厳しい自然条件にさらされている海岸保全施設が多数あり、計画的な維持又
は修繕により、所要の防護機能を確保していく必要がある。
このほか、海岸の一部で侵食が見られるものの保全対象が少ないなど国の交付
要件に合致しないため、侵食対策事業の実施が困難な海岸がある。
＜具体的要求内容＞
（１）海岸保全事業を推進するために必要な財源を安定的・継続的に確保し、東
京に必要額を確実に配分すること。
（２）計画的な維持又は修繕による海岸保全施設の予防保全型管理を進めるため
に必要な財源を確保し、東京に必要額を確実に配分すること。
（３）伊豆諸島等は常に外洋に面しており、全国的に見ても波浪条件が厳しいと
いう特殊性を踏まえ、侵食対策事業における採択要件を緩和すること。

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