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鉄道駅のバリアフリー化の推進【最重点】

移動等円滑化方針及び基本構想の作成促進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成に必要な財源を確保
すること。
＜現状・課題＞
移動等円滑化促進方針及び基本構想は、鉄道駅や駅周辺地域の面的・一体的な
バリアフリー化を進める計画であり、改正バリアフリー法などに示される、「共
生社会の実現」や「社会的障壁の除去」に資するバリアフリーのまちづくりのた
めの重要な取組である。
都は、区市町村の基本構想策定に係る経費について、区市町村への補助を実施し
てきたが、具体の事業に関する調整が難航することや作成のための予算がないな
どのために、基本構想の作成が進んでいない地域がある。
こうした中、平成３０年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する
法律（平成１８年法律第９１号）が改正された。
この改正では、マスタープラン制度が導入され、同法第２４条の２で、区市町
村は移動等円滑化促進方針を作成するよう努めるものとされた。また、同法第２
５条で、基本構想の作成について、改正前はできる規定であったが、改正後は努
力義務とされた。
これを受け都も、移動等円滑化促進方針を作成する区市町村に対し、策定に対
する経費を令和２年度から新たに補助することにした。（令和３年１２月現在、
移動等円滑化促進方針を２区、バリアフリー基本構想を３０区市が策定済み）
今後、区市町村が取り組む移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成を一層促
進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
区市町村の移動等円滑化促進方針及び基本構想の作成に必要な財源を確保す
ること。

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