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令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (240 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf
出典情報 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》
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BRT整備推進のための制度の創設・拡充
【最重点】
(提案要求先

内閣府・国土交通省・環境省)
(都所管局 都市整備局)

(1)BRTの導入に関して、連節車両等の購入、インフラ整備及
び自動走行技術等の新技術導入に伴うコスト増に対して、各補
助制度の拡充や創設を行うこと。
(2)BRTの整備を推進するための枠組とそれに合わせた補助制
度の創設を行うこと。
<現状・課題>
BRTは、地下鉄やLRTなどと比較して導入に要する期間が短く、交通需要
への速やかな対応が求められる地域等において、今後、鉄道やバス等と共に公共
交通の一翼を担う交通システムである。また、BRTの導入において、燃料電池
車両や低公害型連節車両を利用することにより、二酸化炭素排出量の少ない交通
システムを構築し、低炭素社会の実現に寄与する。
都が進めている都心と臨海地域とを結ぶBRTは、プレ運行(二次)及び、選
手村まちびらきまでに本格運行を予定しており、環境負荷の低減にも配慮したB
RTの実現に向けて運行事業者等と調整を進めている。
今後、ターミナルや車両基地の整備に対する支援、連節車両や燃料電池車両の
調達のための支援の拡充など、BRT事業を推進するための枠組みを確保する必
要がある。
<具体的要求内容>
(1)連節車両、燃料電池車両への補助の拡充
(2)BRT事業におけるターミナル、車両基地の整備への補助の創設
(3)自動正着制御等の新技術導入費用に関する補助の創設
(4)乗降時間短縮に向けた、車両内における車いすの取扱いの弾力的な運用
(5)行政手続きの簡素化による導入期間の短縮
(6)上記も含めて、BRT事業推進のための包括的な制度の創設

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