（４）新型コロナウイルス感染症の患者に対し、症状に応じた適切な医療を確実
に提供するための取組の強化を図ること。
ア 感染状況や医療機関の需要を踏まえ、病床確保や診療体制の確保等のた
め、引き続き必要な財源を確実に措置すること。
イ 療養期間が終了した高齢者等の入院患者について、療養病床への転院を
促進するため、要介護の患者を受け入れられるよう、診療報酬の見直しや
周知を図るなど、介護と医療の両立に取り組むこと。
ウ 急激な感染拡大により、医療提供体制の逼迫度が高じた場合に近隣都道
府県間等における広域的な患者受入れ・搬送等が円滑に進められるよう、
要請基準や適用例の整理も含め早期に課題を整理し、実施体制の整備を進
め、また、そのための搬送体制の整備も含め必要な財源を措置すること。
エ 国立病院機構、地域医療機能推進機構など国所管の公的病院において、
中等症以上の高齢患者を積極的に受け入れること。また、感染拡大時にお
いては臨時の医療施設等への人材派遣など地域に必要な医療機能の確保
のための支援を引き続き行うこと。
オ 通常診療を担う医療機関においても、医療提供体制が確実に維持される
よう、医療機関の実情を踏まえた財政支援を講じること。
また、感染状況の沈静化後に通常診療を再開する際も、診療体制の移行
や実際の患者受入れまでに相当程度の期間を要すること、風評等の影響も
懸念されること等を十分に考慮し、医療機関に対し必要な財政支援策を講
じること。
カ 新型コロナウイルス感染症による後遺症の実態把握や治療、相談支援等
の実施体制の整備を進めること。
（５）ワクチン接種について、接種対象者やワクチンの種類など、今後の方針を
明らかにすること。更なる追加接種が必要となる場合には、必要なワクチン
の早期確保と十分な量の迅速な供給を図るとともに、適時の情報提供など、
地方自治体との連携をきめ細かく行い、デジタル化等による実務面の改善・
効率化を進めること。また、国産ワクチン・治療薬の開発・早期の実用化に
向けた取組を推進するとともに、経口抗ウイルス薬や中和抗体薬などの治療
薬を必要な患者に迅速に投与できるよう、流通体制の改善に取り組むこと。
（６）現在、感染は下降傾向にあり、社会経済活動の回復が期待される一方、新
たな変異株の検出や、ワクチン三回目接種から一定の期間が経過することに
伴う感染予防効果の減弱など、将来的な感染拡大のリスクも懸念されている。
今後、感染状況に応じて、都民・事業者への行動制限、医療提供体制、社会
経済活動の回復に向けた取組のバランスを図ることが重要である。このため、
感染状況に応じた感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた戦略につい
て、早急に検討を進め、基本的対処方針に明示すること。
また、オミクロン株の特性や、ワクチン効果などを踏まえ、法令に基づく
措置の変更も含め、必要な対応を行うこと。

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