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教育支援センターの機能強化、不登校特例校の
拡充等
（提案要求先 文部科学省）
（都所管局 教育庁）

（１）教育支援センターの機能強化に必要な人員配置、指導内容の
充実及び環境整備のための財政的な支援を継続して行うこと。
（２）不登校特例校の設置・運営に当たり、十分な指導を可能とす
る教員定数の充実及び必要な財政的支援を行うこと。
（３）その他、不登校対策を推進するために必要な支援を継続的に
行っていくこと。
＜現状・課題＞
昨年度文部科学省が実施した、令和２年度「児童生徒の問題行動・不登校等生
徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「問題行動等調査」という。）によると、
小・中学校の不登校児童・生徒数は、全国公立学校では１９０，５３３人、都内
公立小・中学校では１７，６８８人であり、増加傾向にある。
不登校となった児童・生徒は、自信を失い、社会から孤立しがちになるととも
に、生活の乱れを招いたり、学力の習得の機会を失い、将来の進路選択が困難に
なったりするなど、深刻な課題を抱える場合が多く、将来の社会的自立に向けた
支援は喫緊の課題である。
現在、各自治体では、教育支援センターを設置し、不登校の児童・生徒の社会
的自立に向け相談や学習指導等に対応している。これに加え、一部の自治体では、
学校生活への適応が困難であるため、相当の期間、学校を欠席している児童・生
徒への教育の場として、不登校特例校を設置している。
国においては、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和
元年１０月２５日）を各都道府県教育委員会教育長等に宛てて通知し、教育支援
センターの充実及び不登校特例校の設置による多様な教育機会を確保する必要性
や、その具体的な取組方策について示すなど、自治体の取組を支援している。
しかしながら、令和２年度問題行動等調査によると、全国に１，５７９施設あ
る教育支援センターで相談・指導等を受けた公立小・中学生の人数は２１，１９
４人で、不登校児童・生徒全体の約１１．１パーセントに過ぎない。このうち都
では、区市町により９２施設が設置され、２，６５２人の小・中学生が教育支援
センターで相談・指導等を受けたが、不登校児童・生徒全体の約１５．０パーセ
ントという状況である。また、不登校特例校については、令和３年４月現在、全
国で１７校しかなく、そのうち公立学校は８校という状況である。
このような状況に鑑み、各自治体では、地域の実情や特性等に応じ、様々な不
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