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流域貯留浸透事業の推進【最重点】
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・都市整備局）

流域における雨水の流出を抑制するため、流域貯留浸透施設の整
備について必要な財源の確保、国費率の引上げ及び制度拡充を図る
こと。
＜現状・課題＞
都は、河道などの治水施設の整備に加え、総合治水対策の一環として、流域に
おける雨水の流出を抑制するため、都の関連施設に加え、関係区市町村とも協力
して公共施設への貯留浸透施設の設置や透水性舗装の実施などを推進している。
令和３年度より、特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都市河川
流域で実施する流域貯留浸透事業は個別補助事業として補助率が２分の１へと引
き上げられたが、特定都市河川流域以外で実施する事業の補助率は３分の１となっ
ている。
また、流域貯留浸透事業の採択要件では、地方自治体等が設置する３００立方メ
ートル以上の貯留浸透機能を持つ施設とされており、小規模な貯留浸透機能を持つ
施設については、財政支援の対象となっていない。
＜具体的要求内容＞
（１）流域貯留浸透施設の整備について必要な財源を安定的・継続的に確保し、
東京への確実な配分と国費率の引上げを図ること。
（２）１施設３００立方メートル未満の小規模な貯留浸透施設についても取組を
推進できるよう、交付対象事業の採択要件を緩和すること。
参

考

【整備状況】
＜令和４年３月末見込み＞

区

整備状況

分

流域貯留浸透施設（Ｓ５８～）

- 109 -

１１０か所