ている報告書制度など先行する地方自治体の制度との整合を図ること。
⑥ 国内排出量取引制度と整合するようエネルギーの使用の合理化等に関
する法律（昭和５４年法律第４９号）及び地球温暖化対策の推進に関す
る法律（平成１０年法律第１１７号）を改めるとともに、事業所からの
報告内容を地方自治体に提供し、国と地方の効果的な連携を進めること。
エ 家庭部門等の強化
①
ライフスタイルやビジネススタイルの転換を促すとともに、より一層
の節電を図るため、不要な広告や店舗の照度、小売・量販店等の営業時
間や放送事業の時間帯の設定等、エネルギー使用の在り方の見直しを関
連業界に働きかけること。
②
エアコンやテレビ等の家電に電力使用量及びＣＯ₂ 排出量を表示す
る機能の標準搭載や、電気・ガスにとどまらず、ガソリンや灯油などの
領収書にＣＯ₂ 排出量を表示するなど、ＣＯ₂ の可視化の取組を促進す
ること。
③
トップランナー基準を満たした高効率給湯器の普及を飛躍的に促進
するため、家庭に対する助成制度などにおいて、より一層の財政的措置
を講じること。
④
家電製品等の製造事業者に対して、製品の工場出荷時の初期設定を省
エネモードとするとともに、省エネモードの設定方法を消費者に分かり
やすく情報提供するよう求める仕組みを構築すること。
⑤
市民生活のセーフティネットである住宅については、高い断熱性能と
太陽光発電や蓄電機能等を兼ね備える「レジリエントな健康住宅」を標
準化するための施策を強化すること。
オ オフィスや事業所等における取組
①
一般社団法人日本建築学会等の提言も踏まえ、過度に照度に偏重しす
ぎている現行の照明設計・基準の考え方から転換し、質の高い照明環境
の形成に向けた新たな基準を設定すること。
なお、照度基準については、旧照度基準１９７９版の照度範囲（３０
０～７５０ルクス）に戻すとともに、設定照度は、３００～５００ルク
スでの対応を推奨すること。
②
室内空気中のＣＯ₂ 濃度の一律的な管理基準について、省エネルギー
・節電の観点から見直しを行うこと。
③
扉を開け放したままにするなど、明らかに無駄なエネルギー利用と考
えられる冷暖房を行っている店舗営業などの行為に対して、エネルギー
使用の合理化を求める仕組みを構築すること。
④
省エネ法に、電気の需要の最適化を進めることが規定されているが、
今後は、「原単位削減」の観点だけではなく、エネルギー全体の消費
量の削減を更に強化するため、「エネルギー使用総量の削減」の程度
を評価する仕組みの追加も検討すること。
カ 地球温暖化対策の実現に向けた普及啓発活動の強化
実効性のある地球温暖化対策を実現するためには、全ての国民及び事業
者が一丸となって取り組む必要がある。地球温暖化対策に対する意識を高

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