の実現に向け、系統への接続可能量拡大のための技術検討や実証の促進、再
生可能エネルギーの大量導入に必要な支援策を講じること。
また、再生可能エネルギーの長期保存による季節間の電力変動への対応技
術である水素蓄電の導入に向けた必要な支援策を継続すること。
加えて、地域内における再生可能エネルギーの需要に対応できるよう、必
要な制度や仕組みを構築すること。
（５）海洋エネルギー等の開発・利用に必要な措置
波力発電など新たな海洋エネルギーや洋上風力発電の開発について、エネ
ルギー関係技術開発ロードマップに沿って着実に推進すること。
また、海洋エネルギー等による電力を系統に接続するための海底送電ケー
ブルなどのインフラ整備を支援すること。
（６）再生可能エネルギー熱利用促進に必要な実効性の高い全国的な普及策の構築
再生可能エネルギー熱市場の活性化のため、イギリスなど海外の先進事例
も参考に、太陽熱や地中熱などの再生可能エネルギー熱利用を全国的に促進
する本格的な支援制度を創設すること。
（７）環境に配慮した電力選択の喚起
電力小売全面自由化以降、ビジネスモデルが多様化する中、消費者が電力
選択をするに当たり十分な情報を得ることができる環境整備が必要となって
くる。
国は消費者に対し、電力小売自由化の仕組みについて、分かりやすく、正
確な情報発信を行うとともに、電気事業者に対しては、供給する電気の電源
構成について契約時に消費者へ説明する等、積極的に情報公開が行われるよ
う、必要な措置を講じること。
（８）使用済太陽光発電設備の高度循環利用を促進する施策
国は、事業用の太陽光発電設備について、放置・不法投棄等の懸念から廃
棄等費用の積立を開始するが、都市部に多い住宅用の太陽光発電設備の廃棄
処理は、事業用のものと比べて非常に非効率であるにもかかわらず、国は、
家屋解体時に適切に廃棄されるものと想定し、リユース・リサイクルに誘導
する有効な方策を講じていない。
今後、大量廃棄を迎えるに当たり、住宅用モジュールのリユース・リサイ
クルのみならず、中間処理後のガラスの有効活用が進むよう、効率的な回収
や一時保管等、高度循環利用に向けた新たな仕組みを構築すること。

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