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住宅セーフティネット制度の改善
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部）

（１）制度の認知度を向上させるための取組を強化すること。
（２）共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進
事業を継続的な事業とすること。
（３）住宅確保要配慮者や貸主の実情などを踏まえた補助制度とな
るよう補助要件を見直すこと。
＜現状・課題＞
平成２９年１０月２５日に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進
に関する法律の一部を改正する法律（平成２９年法律第２４号）が施行され、住
宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（以下「セーフティネット住宅」とい
う。）の登録制度、高齢者等の見守りなどの生活支援を行う居住支援法人の指定
制度、住宅の改修費や家賃・家賃債務保証料低廉化費用の補助制度を内容とする
住宅セーフティネット制度が開始された。
セーフティネット住宅の登録数は、国は令和２年度までに１７万５千戸を、東
京都は令和７年度までに３万戸を目標として掲げていたところ、国や各自治体に
よる登録促進に向けた様々な取組の結果、いずれの目標も令和２年度中に達成さ
れることとなった。しかし、その内訳を見てみると、令和４年３月末現在の全国
の登録数である約７３万戸のうち、住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅
の戸数は約４千８百戸にとどまっており、要配慮者の居住の安定を確保するため
には、専用住宅の登録を更に促進していく必要がある。また、令和４年３月末現
在、都内区市町村の居住支援協議会は１７区９市で設立されており、都が指定し
た居住支援法人は４５法人と、着実に増加しているものの、家賃低廉化補助を実
施した区市町村は、昨年度において５自治体に過ぎない。
このような状況において、セーフティネット住宅の登録促進に向けてより実効
的な取組を促進していくためには、普及啓発や財政支援をはじめとする更なる施
策の充実が必要である。
（１）セーフティネット住宅、とりわけ専用住宅の登録促進を図るためには、貸
主の理解と協力が必要であり、各自治体では、本制度の普及に向け、リーフ
レットの作成や不動産関連団体を通じた周知等、様々な取組を実施している
ところである。しかし、不動産業界関係者への聞き取りや都が独自に実施し
た認知度調査の結果等によれば、本制度が登録申請者である貸主に十分浸透
しているとは言い難く、個別的な取組では周知効果を十分に発揮することが
困難であるため、国レベルでの強力な普及啓発が改めて必要である。
（２）居住支援協議会・居住支援法人の居住支援活動を支援する共生社会実現に
向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業は、令和６年度までの時限
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