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小笠原航空路の整備促進【最重点】
（提案要求先 国土交通省･環境省）
（都所管局 総務局･環境局･港湾局）

（１）都が進める調査･検討に対し、指導･助言等の支援･協力を行う
こと。
（２）航空路開設に関する諸課題の解決に支援を行うとともに、財
政措置も含め、特段の配慮を講じること。
＜現状・課題＞
小笠原諸島は、本土から南に約１，０００キロメートル離れた太平洋上に位置
し、約２，６００人の村民が在住している。同諸島の存在により、水産資源や鉱
物資源など海洋資源の開発可能性を秘めた、我が国の排他的経済水域の約３割と
いう広大な海域を確保しており、国益を維持する上でも重要な地域である。しか
しながら、本土から小笠原諸島への交通手段は、近年の世界的な交通アクセス短
縮の中において、今なお片道所要時間が２４時間の船舶航路に限られている。
小笠原諸島への航空路開設は、村民生活の安定と国境離島である小笠原諸島の
自立的発展を図る上で大変重要な意味を持つものであり、高速交通アクセス手段
の確保は、都のみならず、我が国にとっても喫緊の課題であるが、いまだ実現に
至っていない。
都はこれまでも、航空路開設に向け、検討を重ねてきた。平成２０年２月には、
航空路開設の検討を進めるため、都と小笠原村による小笠原航空路協議会を設置
し、同年１０月には、小笠原航空路協議会が行うＰＩ活動に対して、評価･助言を
行う第三者機関である小笠原航空路ＰＩ評価委員会を設置して、自然環境と調和
した実現可能な航空路案について協議を行ってきた。
今後とも、自然環境と調和した航空路の早期開設を目指し、引き続き調査費を
計上し、小笠原村民の意向を十分に踏まえながら、鋭意、調査・検討を進めてい
く所存である。
また、実現可能な航空路案の取りまとめに向けては、引き続き、各省庁より技
術的・専門的な助言を得ながら、調査・検討を進める必要がある。さらに、今後、
整備に向けた具体的な調整を進める段階では、財政措置に向けた協議についても
推進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
小笠原諸島への航空路に関する諸課題の解決には、国の協力が不可欠であるこ
とから、次の２点について要望を行う。
（１）引き続き、都が進める調査・検討に対し、適切な指導、助言などの支援協
力を行うこと。
（２）航空路開設に関する諸課題の解決に支援を行うとともに、財政措置も含め、
特段の配慮を講じること。
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