求償できない場合に備え、企業・団体からの出えんを含む基金（廃棄物処
理法第１３条の１５に類似規定有）を創設すること。
③ 危険な盛土等への抜本的な危険箇所対策、応急対策、詳細調査等のための
財政支援制度については、申請や交付手続が簡素で、適宜要求を受け付け
る制度とし、速やかな交付に努めるなど、柔軟かつ活用しやすい仕組みと
すること。
④ 土砂等の無許可の埋立てや投棄を防止するため、デジタル技術を活用して
埋立て・投棄行為等を監視できるシステムの構築について検討すること。
（２） 建設発生土の適正処理を一層促進するため、以下の措置を講じること。
① 建設発生土等の発生から処分に至る流れについて、国が一元的に管理する
仕組みを創設すること。自治体においても情報を共有できる仕組みを設け
ること。
② 発生者を含め、不適正な処理を行った者に対する、適正処理の命令規定及
び抑止力のある罰則規定を設けること。
（３） 土地所有者等が適切に盛土造成地の保全を図るよう、以下の措置を講じる
こと。
① 盛土造成地の売買において、施工内容等の土地の管理に必要な情報が土地
取得者に引き継がれるよう、制度の整備を図ること。
② 盛土造成地の土地所有者等が一団の土地を連帯して維持管理するための
制度の整備を図ること。

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