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国民健康保険の財源確保等
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）国民健康保険における地方独自の医療費助成制度に対する国
庫支出金減額調整制度を全て廃止すること。
（２）年度間で医療費の変動が大きい場合に、国民健康保険財政が
不安定とならないよう、必要な対応を行うこと。
＜現状・課題＞
子供医療費助成に係る国庫支出金の減額調整措置については、社会保障審議会
医療保険部会において検討が行われ、自治体の少子化対策の取組を支援する観点
から、平成３０年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については減額
調整措置を行わないこととされたが、これ以外の地方単独医療費助成制度に対す
る減額調整措置は継続している。地方独自の医療費助成については、必要な受診
機会の確保により対象者の保健の向上と福祉の増進とを図ることを目的としてお
り、地方自治体が単独事業として取り組まざるを得ない状況にあるにもかかわら
ず、これを理由とする国庫支出金の減額は多額に上っており、国民健康保険の制
度運営に大きな影響を及ぼしている。
国民健康保険事業費納付金算定における医療費の推計は、直近の実績を基に行
うこととされているが、年度間の医療費の変動が大きいと適切な推計が困難とな
り、結果として納付金不足による基金の取り崩しが生じるなど、国保財政の運営
が不安定となる。令和４年度より財政安定化基金に財政調整事業が追加されたが、
積立の原資となる決算剰余金は、医療費の動向や国庫清算金の状況により、十分
な額を安定的に確保出来ないことが想定される。一方、都に設置している財政安
定化基金の特例基金（財政基盤強化分）については、現在、活用見込がない状況
である。
＜具体的要求内容＞
（１）国民健康保険における未就学児までを対象とする子供医療費助成以外の地
方独自の医療費助成制度に対する国庫支出金減額調整制度を直ちに廃止する
こと。
（２）近年の医療費の動向を踏まえ、国民健康保険事業費納付金算定における適
切な医療費推計方法を示すこと。また、都道府県の国民健康保険財政の安定
的な運営を図るため、国費による本体基金の積み増しを行うとともに、特例
基金（財政基盤強化分）の執行残を納付金算定上の調整財源として活用可能
とするなど、必要な対応を行うこと。

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