＜具体的要求内容＞
（１）職員配置が基準を下回った場合の介護報酬減算については、一律に３割減
算とすることなく、常勤換算や期間の長短などを考慮した段階的な設定と
し、施設の安定的な運営に配慮した制度とすること。
（２）福祉用具貸与における特別地域加算について、上限の拡大や、貸与開始月
の福祉用具貸与費が半月分の場合でも、１月分の貸与費を特別地域加算の基
準とするなどの見直しを図ること。

（４）介護保険施設の居住費等の基準費用額について、東京の地価等
を反映したものとすること。
＜現状・課題＞
介護保険施設の人員基準を含め多くの事項は、国が「従うべき基準」として定
めており、全国一律の居住費・食費の基準費用額の設定は、地価や物件費・人件
費の高い大都市東京の実態に即していないため、事業者が創意工夫しながら施設
運営を行うことが難しい状況にある。
＜具体的要求内容＞
健全な施設運営が可能となるよう、介護保険施設の居住費等について、低所得
者の負担増とならないよう配慮した上で、基準費用額を東京の地価等を反映した
ものとすること。

３

介護人材の確保及び育成
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

今後の急速な高齢化と労働力人口の減少を踏まえ、将来に向けた
専門性の高い介護人材を確保・育成・定着していくための総合的な
人材対策を確立し、着実に推進すること。
＜現状・課題＞
介護関連職種の有効求人倍率は依然として全職業を大きく上回る水準で推移し
ており、介護人材の人手不足は深刻化している。公益財団法人介護労働安定セン
ターが実施した令和２年度の「介護労働実態調査」においても、介護人材の不足
感は引き続き高い水準となっており、労働者の悩みは「人手が足りない」が５２．
０パーセントと一番多く、介護職員にとっては、人手不足が賃金よりも大きな悩
みや不満となっている状況である。
その一方で、第８期介護保険事業計画における介護人材の需給推計によると、

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