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首都直下地震等への備え【最重点】
首都直下地震対策の具体的な推進
（提案要求先

内閣官房・内閣府・国土交通省）
（都所管局 総務局・政策企画局）

（１）首都直下地震等の災害から住民の生命と財産を守るとともに、
首都機能への打撃を最小限にとどめるため、財政上の措置を講
じるなど、首都直下地震対策を具体的に推進すること。
（２）九都県市の集積を生かした、迅速かつ確実に機能し得る首都
機能のバックアップ体制の充実・強化を早急に進めること。
＜現状・課題＞
平成２５年１１月、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持
を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護
することを目的として、首都直下地震対策特別措置法（平成２５年法律第８８号。
以下「法」という。）が制定され、同年１２月に施行された。平成２６年３月には、
法に基づく緊急対策区域・首都中枢機能維持基盤整備等地区が指定され、前者に
は東京都の全区市町村が、後者には東京都千代田区、中央区、港区及び新宿区が
含まれることとなった。
また、同月には、法に基づく首都直下地震緊急対策推進基本計画（以下「基本
計画」という。）が閣議決定された。平成２７年３月には、今後１０年間で達成す
べき減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するための施策について具体
目標等を定めることを内容とする基本計画の変更がなされた。この変更に伴い、
具体的な目標と、目標達成に係る所管省庁が明確となったが、依然として当該目
標達成に向けて事業を具体的に実施する主体が明確になっていない。さらに、法
では、緊急対策区域に指定された区市町村を含む都県は地方緊急対策実施計画（以
下「地方計画」という。）を作成することができるとされているが、現時点では地
方計画等に位置付けられた首都直下地震対策に対する国の具体的な財政上の措置
等は図られていない。
平成２８年熊本地震、平成３０年の大阪府北部を震源とする地震や北海道胆振
東部地震といった相次ぐ大地震の発生により、避難所等の防災拠点となる施設の
耐震化、円滑な物資輸送、り災証明書の発行など、防災対策の実効性を高める上
での課題が改めて明らかになった。また、令和４年５月に、東京都が公表した「首
都直下地震等による東京の被害想定」では、発災後の時間軸に応じた被害の様相
を明らかにしており、課題の解決に向けた具体的な取組が求められている。
一方、首都機能のバックアップに関しては、基本計画に基づき作成された政府
業務継続計画においては、被害想定を上回る事態を想定し、同計画で定められて
いる代替拠点以外の代替拠点への移転に関して、さいたま新都心等の東京圏内の

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