れまでの「水素基本戦略（平成２９年１２月策定）」及び「水素・燃料電池
戦略ロードマップ（平成３１年３月改定）」を大幅に見直し、グリーン成長
戦略で示した工程表の実現に向けた具体的なアクションプランを示すこと。
また、「グリーンイノベーション基金」も活用しながら、大規模な水素需
要の創出、大量かつ安定的な水素供給の確立に向けた取組及び技術開発支援
など、社会実装化による水素利用の大幅拡大に向けた取組を加速すること。
加えて、水素の活用による熱の脱炭素化の検討を進めるとともに、燃料電
池の多用途活用、水素の燃焼での利用、産業・発電分野での利用など、様々
な分野で水素利用につながる技術開発を促進すること。
（２）定置用燃料電池や燃料電池自動車・バス、水素ステーションの導入につい
て、メーカーやバス事業者及び水素ステーション運営事業者等が長期的な視
点を持って事業展開ができるよう、複数年度にわたる継続的かつ柔軟な財政
支援を行うとともに、支援対象の拡大を図ること。とりわけ、中小企業に配
慮すること。
（３）省エネとレジリエンス向上を両立する家庭用及び業務・産業用の燃料電池
や純水素型燃料電池については、初期費用の低減による普及促進を図る必要
があるため、「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術
構築実証事業」や「災害時等の強じん性向上に資する天然ガス利用設備導入
支援事業費補助金」において、使用目的等を限定しないなど、補助対象の要
件を緩和の上、財政支援を行うこと。
（４）非ガソリン車、特に燃料電池自動車を含むＺＥＶへシフトをすることが、
経済的にもメリットをもたらすよう、購入時の補助の拡充などの優遇措置を
講じること。 加えて、首都高速道路など高速道路等の利用料金について、Ｚ
ＥＶの取得時における割引ポイント付与や、料金減免によるインセンティブ
付与など、実効性ある取組を普及促進期に機を逸することなく実施すること。
また、将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止など、世界的に自動
車の非ガソリン化を強制的に導入する政策を行う動きもあることから、我が
国においても、規制的手法の導入を検討するなど、より積極的な政策展開を
行うこと。
「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」における燃料電池自動車の
補助事業について、車両販売額が同程度であるにもかかわらず補助額に大き
な差が出ないよう、車種によらず申請者の実質負担の軽減を図ること。また、
燃料電池自動車の特性を踏まえ、タクシーやレンタカー等の業務用車両とし
ての活用を促進すること。
「水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業」におけ
る燃料電池バスの補助事業について、平成３０年度までに導入した実績のあ
る団体についても、実績のない団体と同様の補助率（２分の１）にすること。
燃料電池バスに対する補助の予算規模を拡大できるよう、十分な財源の確
保を行うとともに、負担増となる燃料費や水素充塡のための水素ステーショ
ンへの移動コストに対しても財政支援を行うこと。
燃料電池バスが観光用途等で高速道路を利用する際に必要となる付属設備
を支援対象に加えること。

- 309 -