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非正規労働者の待遇改善に向けた支援の強化
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

同一労働同一賃金の実現に向け、周知の徹底と適切な運用を図る
こと。中小企業が適切な運用が図れるよう支援を強化すること。
＜現状・課題＞
平成３０年６月には「働き方改革関連法」が成立し、パートタイム労働法（パ
ートタイム・有期雇用労働法に改正）、労働契約法、労働者派遣法の改正が、令
和２年４月から施行（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は
令和３年４月１日）された。
平成３０年１２月２８日には、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対す
る不合理な待遇の禁止等に関する指針（いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライ
ン」）が告示されている。
また、派遣労働者については、派遣期間の上限設定など改正労働者派遣法の適
切な運用に向けた周知啓発や指導が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）非正規労働者の不合理な待遇差の解消に向けて、中小企業等が適切な対応
をとれるよう、ガイドラインの普及啓発や具体的な助言を行うこと。
なお、派遣労働者については、派遣事業者に対して法制度の周知徹底を図
るとともに、適切な運用が図られるよう指導監督を行うこと。
（２）有期雇用契約労働者をはじめとする非正規労働者の待遇改善に向けた措置
を講ずるとともに、正規雇用への転換やキャリアップなどに取り組む事業主
等を支援するために必要な財政措置を講じること。

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