＜現状・課題＞
国民健康保険制度については、国が財政支援の拡充等により財政基盤を強化し
た上で、平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、運営につい
て中心的な役割を担う新たな制度が開始した。
今後、毎年約３，４００億円の追加公費の財源を恒久的に確保することとされ
たが、高齢化に伴い、医療費の増すうが見込まれる中で、将来にわたり安定的で
持続可能な医療保険制度を構築するためには、制度設計者である国の責任におい
て、医療費等の将来推計を適切に行った上で、医療保険制度全般の具体的な将来
像とそこに向けた道筋を示すべきである。
特に、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定化は極めて重要な課題であ
る。先般の制度改革後においても、各都道府県における追加公費の影響を明らか
にするなど、引き続き制度の運営状況を検証し、財源の確保を含めた必要な措置
を講じることにより、医療費の増すうに耐え得る財政基盤の確立を図っていく必
要がある。その際には、各都道府県において安定的に制度運営を行えるよう、地
域の特性に十分配慮する必要がある。
これらの事項の検討に当たっては、地方自治体や保険者などの関係団体等の納
得と理解を得ていく必要がある。
国は、
「経済財政運営と改革の基本方針２０１５」に基づき、保険者の医療費の
適正化等に向けた取組を支援することを目的として、平成３０年度から保険者努
力支援制度を本格導入したが、令和２年度交付分から加減算双方向でのインセン
ティブ措置を導入するなど、制度の抜本的な強化を行った。
国は、今後も各指標の達成状況等を踏まえ、必要に応じて制度を見直すことと
しているが、保険者は制度の評価指標や配点基準等を踏まえ事業に取り組んでお
り、事前の周知もなく評価指標や配点基準等が変更された場合、保険者の取組が
阻害されるおそれがある。法定外一般会計繰入の解消や特定健診等の実施率等に
ついては、新型コロナウイルス感染症により、また、後発医薬品の使用促進につ
いては供給不足を起因として影響が生じているため、評価指標については都道府
県や区市町村の実施状況に配慮する必要がある。
令和２年度の全国の国民健康保険の医療費は、受診控え等により前年度より大
幅に減少し、一方、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年
度を上回る水準が見込まれる。都においても、令和２年度の医療費総額は大幅に
減少したが、被保険者数の減にもかかわらず、令和３年度は大幅に増加するなど、
これまでと異なる傾向となっている。
また、子供に係る均等割保険料軽減措置については、令和４年度から未就学児
に係る均等割保険料を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設され
た。しかしながら、対象が未就学児にとどまっており、必要財源についても、地
方交付税措置を講ずるとされているものの、都道府県や区市町村に負担を求める
ものとなっており、国が全額責任をもって措置すべきである。令和３年６月の参
議院厚生労働委員会における附帯決議を踏まえ、少子化対策の観点から１８歳未
満までの対象拡大や減額幅の更なる拡充を引き続き検討する必要がある。

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