＜具体的要求内容＞
保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの構築に当たっては、既
存の地域医療連携ネットワークによる情報共有の取組と整合性を図るとともに、
医療機関等が利用しやすく実効性の高いものとすること。

５

外国人患者への医療提供体制等の充実
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）外国人が症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、
外国人患者への医療情報提供及び医療提供体制を充実するこ
と。
（２）外国人患者の受入体制整備が進むよう、国の責任において必
要かつ十分な財政措置を行うこと。
（３）全国的な取組を行う場合は、地方自治体等の意見を踏まえる
とともに、基本的な制度設計を行った上で進めること。
＜現状・課題＞
国は、平成２８年３月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」におい
て、訪日外国人旅行者数の目標値を定め、これに基づき、平成３０年６月に「訪
日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」を取りまとめた。また、
平成３１年４月からの新たな外国人材の受入れ制度の開始に伴い、平成３０年１
２月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、外国人
患者への医療提供に関する取組を推進している。
外国人患者は軽症でも大病院を受診する事例が多いことから、地域の医療機
関・関係機関が連携し、症状に応じて外国人患者を受け入れる仕組みづくりが必
要であり、外国人患者受入体制の整備に対する支援を充実する必要がある。
外国人患者への対応に当たっては、言語や宗教・文化、医療制度の違い等によ
り、様々な体制の整備や配慮が求められるほか、未収金等のトラブルのリスクも
あり、医療機関における受入れへの準備が必要となる。特に使用頻度が低い希少
言語は、費用対効果等の面から、医療機関において医療通訳サービスの確保が難
しい状況にある。
また、外国人旅行者は都道府県を越え広域的に移動することも多いため、外国
人患者の未収金対応、医療通訳の育成・確保、海外への適切な情報発信等を国の
責任において進める必要がある。
なお、国は、
「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」など都道府県が実施
主体となる取組を実施しているが、拠点的な医療機関の役割や位置付けを明確に
することなく都道府県に選出を委ねており、都道府県間の取組に差が生じている。

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