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令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (89 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf
出典情報 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》
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住宅の耐震化の促進
(提案要求先
(都所管局

国土交通省)
都市整備局)

住宅の耐震化を促進するため、住宅・建築物安全ストック形成事
業について必要な財源を確保するとともに、国の交付率を引き上げ
る等拡充を図ること。また、平成30年度から開始された総合支援
メニューについても、交付対象限度額を引き上げ、除却にも使用で
きるようにする等拡充を図ること。
<現状・課題>
首都直下地震の切迫性が指摘されている中、地震発生時に住宅が倒壊した場合、
道路閉塞や出火により避難・救援活動が妨げられ、大規模な市街地火災につなが
るおそれがある。都民の生命・財産の保護及び地域の被害の軽減を図るため、住
宅の耐震化のスピードアップを図り、都が定めた目標である令和7年度までに耐
震性が不十分な住宅のおおむね解消を達成するため、重点的に促進する必要があ
る。しかし、住宅・建築物安全ストック形成事業における耐震改修等への国の交
付率は、現在11.5%であり十分ではない。
<具体的要求内容>
住宅の耐震化を促進するため、住宅・建築物安全ストック形成事業について必
要な財源を確保するとともに、国の交付率を引き上げる等拡充を図ること。また、
平成30年度から開始された総合支援メニューについても効果を検証し、現在の
交付対象限度額の100万円を引き上げ、建物所有者の負担を軽減し、現在は対
象外とされている建物の除却にも使用可能にするなど、更なる拡充を図ること。

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