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住宅の耐震化の促進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

住宅の耐震化を促進するため、住宅・建築物安全ストック形成事
業について必要な財源を確保するとともに、国の交付率を引き上げ
る等拡充を図ること。また、平成３０年度から開始された総合支援
メニューについても、交付対象限度額を引き上げ、除却にも使用で
きるようにする等拡充を図ること。
＜現状・課題＞
首都直下地震の切迫性が指摘されている中、地震発生時に住宅が倒壊した場合、
道路閉塞や出火により避難・救援活動が妨げられ、大規模な市街地火災につなが
るおそれがある。都民の生命・財産の保護及び地域の被害の軽減を図るため、住
宅の耐震化のスピードアップを図り、都が定めた目標である令和７年度までに耐
震性が不十分な住宅のおおむね解消を達成するため、重点的に促進する必要があ
る。しかし、住宅・建築物安全ストック形成事業における耐震改修等への国の交
付率は、現在１１．５％であり十分ではない。
＜具体的要求内容＞
住宅の耐震化を促進するため、住宅・建築物安全ストック形成事業について必
要な財源を確保するとともに、国の交付率を引き上げる等拡充を図ること。また、
平成３０年度から開始された総合支援メニューについても効果を検証し、現在の
交付対象限度額の１００万円を引き上げ、建物所有者の負担を軽減し、現在は対
象外とされている建物の除却にも使用可能にするなど、更なる拡充を図ること。

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