登校対策を講じている。都においては、教育支援センターの充実を図るため、特
定の地区における重点的な取組を支援するモデル事業を平成２９年度から実施
し、令和２年度からはその成果を生かした補助事業を実施している。また、不登
校特例校を早期に整備できるよう、将来的に学校への移行を見据えつつ、当分の
間、分教室の形で不登校特例校を設置・運営する全国初のスキームを創設し、区
市町村による設置促進を図っている。
一方、不登校児童・生徒の支援を充実していくためには、自治体だけの取組で
は限界があり、国による支援が必要である。
国による支援の必要性については、平成２９年２月に施行された「義務教育の
段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（以下「法」
という。）において、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援が行わ
れるようにすることなどという基本理念（第３条）の下、教育機会の確保等に関
する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有するものと示されている（第
４条）。さらに、法では、国及び自治体は、教育支援センターや不登校特例校の
整備及び充実のために必要な措置を講ずるよう努めることも示されている（第
１０条・第１１条）。
なお、法第７条に基づく基本指針（義務教育の段階における普通教育に相当す
る教育の機会の確保等に関する基本指針（平成２９年３月３１日））において、
不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保等の施策については、国や自治体等
の相互の密接な連携の下で行うことが重要であるとされている。
こうしたことから、国及び自治体の協力の下、不登校に関する様々な背景や状
況に応じて、具体的かつ実効性のある取組を推進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）教育支援センターの機能強化を図るための継続した人員配置、財政的支援
不登校となり、長期間ひきこもりの状態にある児童・生徒が、教育支援セ
ンターに通えるよう支援を行うとともに、教育支援センターに通っている児
童・生徒の個々の状態に合わせ、適切な相談対応や学習支援等を十分に行う
ことのできる体制を構築するため、設置者に対し、人員の配置、指導内容の
充実及び施設環境整備等を行うための財政的支援を継続して行うこと。
（２）不登校特例校の設置・運営に対する教員定数の充実、財政支援
不登校となった児童・生徒が再チャレンジを図り、自ら選択した進路に向
け、自分のペースで学ぶことができるような、新たな学びの場を広げるため、
不登校特例校の設置者である区市町村に対し、個々の児童・生徒の状況に応
じた少人数指導を可能とする教員定数の充実や、設置・運営に対する財政支
援を行うこと。
（３）不登校対策推進のための継続的支援
上記のほか、不登校対策全般において、施策を推進していくために必要な
支援を継続的に行うこと。

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