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テロに備える体制整備
（提案要求先

内閣官房・厚生労働省・原子力規制庁）
（都所管局 総務局・福祉保健局）

（１）テロ対策を総合的に推進するための体制を整備すること。
（２）放射性物質、爆薬の原料となりうる薬品等の管理を強化する
こと。
（３）ＮＢＣＲテロ等の災害で必要とされる特殊医療に関する国立
専門センターを設置すること。
＜現状・課題＞
世界の各地でテロが頻発しており、日本もテロリストから名指しされている状
況にある。さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催への危
機管理の視点を踏まえ、テロへの対処を重視して、平成２７年３月に東京都国民
保護計画の変更を行っているが、首都東京を守る対応力の強化が一層必要となっ
ている。大量殺傷物質（Ｎ：核物質、Ｂ：生物剤、Ｃ：化学剤、Ｒ：放射性物質）
などが用いられることも考慮しなくてはならない。特に、ＮＢＣＲテロが発生し
た場合は、住民にも甚大な被害が想定され、国が総合的に対応力を強化する必要
がある。
＜具体的要求内容＞
（１）武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６
年法律第１１２号）に基づく体制に加えて、ＮＢＣＲテロ等の事案発生から
緊急対処事態（大規模テロ）の認定に至るまで、国が総合的に対処する体制
を整備し、自治体と国との情報連絡体制やテロ発生時の連携内容を明確化す
ること。
（２）研究所・病院等において、放射性物質の保管・管理を徹底するとともに、
爆薬の原料となりうる薬品については、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法
律第３０３号）の対象とならないものでも、法令による規制の対象とするな
ど、改善策の推進を図ること。
（３）災害時において、災害現場に専門医師を派遣し、起因物質の特定や活動部
隊への助言及び特異症状から診断を行うための国立の専門センターを首都圏
に設置すること。また、治療に当たる医療機関への助言や、高度専門的処置
が必要な患者を収容し専門治療を行うこと。平常時は、テロ災害に対する調
査・研究・情報収集や医療機関に対する研修、訓練等の指導を行うこと。

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