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鉄道施設の耐震化の推進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

鉄道施設総合安全対策事業費補助について、鉄道事業者による鉄
道施設の耐震化の進捗状況を踏まえ、引き続き必要な支援措置を講
じること。
＜現状・課題＞
東日本大震災では、鉄道施設等の都市施設に甚大な被害が生じた。首都圏の鉄
ま ひ
道施設が被災すれば、その影響は計り知れず、都市機能は麻痺 することになるな
ど、鉄道施設の耐震性向上を急ぐ必要がある。
国と都は、平成１８年度から、乗降客が１日１万人以上の高架駅などにおける
ラーメン高架橋のせん断破壊対策等の耐震補強に対し、協調して補助を実施して
いる。また、平成２８年４月の熊本地震における道路橋の被害を踏まえ、ロッキ
ング橋脚を有する橋りょうの耐震対策が補助対象であることを明確化するととも
に、輸送量の多い路線の早期復旧の重要性等から、首都圏の利用者数１日５万人
以上の路線の曲げ破壊対策を補助対象とした。
そのような中、耐震補強の目標期限である令和４年度となるが、鉄道事業者に
よる鉄道施設の耐震化の進捗状況を踏まえ、補助制度の継続、必要な財源の確保
など、引き続き、事業者の取組を促進するための支援措置を講じ、鉄道施設の耐
震化を促進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
鉄道施設総合安全対策事業費補助について、鉄道事業者による鉄道施設の耐震
化の進捗状況を踏まえ、引き続き必要な支援措置を講じること。

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