員・建築設備検査員・昇降機等検査員）のデータベース化を行い、行政及び関係
団体において、オンライン等による閲覧・検索を可能とすること。

３

建設業許可・経営事項審査の電子申請システムについて
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

建設業法及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法
律の施行に係る申請や届出の電子化について、全国の行政庁、事業
者及び申請代行者等の意見を聴取し、誰もが使用しやすいシステム
を構築すること。
＜現状・課題＞
国土交通省は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく建設業許可及
び経営事項審査、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９
年法律第６６号）に基づく資力確保措置状況届出について電子システムの導入を
予定している。都はこれら申請等の取扱件数が全国的にも突出して多いため電子
化による効率的な処理が求められている。
＜具体的要求内容＞
電子システム内での補正処理、電子情報の管理・保管方法、審査手数料の取扱
いなどについて全国の行政庁の意見要望を聴取し、審査事務を効率化するととも
に、様式の簡素化やシステム操作の簡略化等により、申請事業者の負担を軽減す
るシステムを構築すること。

４

建築確認等に関する書類の閲覧制度の改善
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

建物所有者による建築確認申請図書の閲覧が可能となるよう、必
要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
閲覧制度は、違反建築の未然防止や違反建築物の売買の防止を目的としてお
り、特定行政庁は、建築確認等に関する書類のうち、建物所有者等の権利利益を
不当に侵害するおそれがないものとして省令で定めるものについては、請求があ
れば閲覧させなければならないとされている。
建築確認申請図書については、現在、閲覧の対象とされていないが、住宅の買
主の保護等を図る観点から、建物所有者自身からの請求による場合など、建物所

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