課題があるほか、その機能を果たすために十分な財源措置が講じられていない。
重度心身障害児（者）や医療的ケア児（者）については、令和３年度報酬改定
において、医療的ケアの受入れが進むような支援策を講じているが、未だ十分で
はなく、通所事業所においても多機能型事業所の利用定員は５人以上であるのに
対し、生活介護単独事業所では２０人以上となっており、整備を行う上での課題
となっている。また、在宅生活を支える訪問看護や短期入所も不足しており、整
備の促進が必要である。
医療的ケア児については、令和３年９月に「医療的ケア児及びその家族に対す
る支援に関する法律」が施行され、都では令和４年度に医療的ケア児支援センタ
ーを設置し、区市町村や民間の医療的ケア児コーディネーターと連携しながら支
援を進めていく。
しかし、医療的ケア児が地域で暮らすための社会資源や、人材の確保・育成は
未だ不十分な状況であり、今後、医療的ケア児支援センターや医療的ケア児コー
ディネーターがその役割や機能を十分に発揮するためには、社会資源の充実や人
材確保・育成のための十分な財源措置が必要である。
医療的ケア児コーディネーターは、医療的ケア児のサービス等利用計画の作成
のみならず、地域での生活のキーパーソンとして、支援に関わる保健、医療、福
祉、子育て、教育等の関係機関との連携や地域に必要なサービスの調整を求めら
れているが、これらは報酬で評価されておらず、医療的ケア児コーディネーター
の資格を有している者が十分に活躍できていない。
福祉型障害児入所施設については、令和３年度報酬改定において、人員配置基
準の見直しやソーシャルワーカーを配置した場合の報酬上の評価などの見直し
が行われたが、地域と連携した支援を専門的に行うソーシャルワーカーを専任で
配置することが必要であり、計画的な配置に向けた人材の確保についての課題が
ある。
精神障害者の地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）については、令和
３年度の障害福祉サービスの報酬改定により、前年度実績など一定の要件を満た
す事業所での単価等が新たに設定されたが、従来から設定されている単価の見直
しが十分ではない。
障害者支援施設では、入所者の重度化・高齢化が進んでおり、介護量の増加や
通院の付添いに対応する手厚い職員体制、医療的ケアや看取りケアに対応する
医療体制の確保が必要となっている。令和３年度の報酬改定において常勤看護職
員等配置加算や重度障害者支援加算等の充実が図られたが、増大する支援に見合
う職員の配置や医療体制を確保するための医師の配置等への報酬上の評価は不
十分である。また、訪問看護等の地域の医療資源が活用できる体制にもなってい
ない。
＜具体的要求内容＞
（１）報酬単価の設定に当たっては、人件費、物件費等（特に土地建物取得費、
賃借料）が高額である大都市の実情を地域区分やその上乗せ割合として適切
に反映させること。
さらに、職員の処遇改善につながるよう、処遇改善に係る加算については、

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