引は、海外のサーバ利用、暗号化アプリの使用、会員制サイトでないと購入でき
ないなど、手口の巧妙化や国外の機関との協力が必要な事例も見られるようにな
っており、国内外を含めた監視体制の整備が必要である。
都は、独自にビッグデータ解析を行い、インターネット上に氾濫する危険ドラ
ッグ店舗や製品等に関する情報を統計的に分析・評価し、流通実態の把握を行う
など、監視を強化しているが、国として対策を強化するとともに、各自治体の取
組と連携して効果的な監視を行っていく必要がある。
海外からの流入品を中心に未規制薬物の流通・摘発は依然として続いており、
平成２７年４月に改正関税法が施行され指定薬物の輸入が禁止されたものの、原
料の段階で輸入されるなど個人輸入対策を含め徹底した水際対策が急務である。
国が取りまとめた「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」（平成２６
年７月）では、国・地方自治体等が、地域から危険ドラッグの乱用の根絶を図る
ため、訴求力の高い広報媒体・手法等を活用して、広報啓発活動を徹底するとと
もに、青少年による危険ドラッグの乱用の防止に向け、地域社会や家庭における
薬物根絶意識の醸成が不可欠であるとしている。こうした取組を継続的に実施し
ていくためには、国からの財政支援等が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）国とともに地方自治体が協力して全国的に迅速な検査を行える体制整備を
図るため、試験検査体制の整備に必要な、研修等の技術的支援及び財政的支
援を行うこと。
（２）インターネットによる危険ドラッグの取引について、海外のサーバを利用
するもの等の取締りを強化するとともに、各自治体の取組に対し技術的、財
政的支援を行い、連携して効果的な対策を推進すること。
（３）危険ドラッグの原料となる化学物質が不正に流通しないよう、個人輸入に
対する検査命令の実施等の対策を含め、水際対策の徹底を図ること。
（４）都道府県等が行う広域的な広報啓発や、区市町村単位での薬物乱用防止活
動を継続的に行えるよう、地方自治体が行う取組に対する財政支援や啓発資
材の提供を行うこと。

- 482 -