項目
番号

施策
番号

８項目 ／ ２０施策 ／ 提案要求内容

対応頁

13 外国人の受入環境の整備促進、バリアフリー化の推進

・キャッシュレス化の中小・小規模事業者への更なる普及促進に向けた環境整備を図
ること。

500

・地下鉄運転の時間延長など外国人の受入環境整備の推進策について検討すること。

230

・ホームドア等の整備を更に加速させるために必要な財源を確保すること。
・ホームドア等の整備を促進するため、コスト縮減を図るための技術開発の支援等を
行うこと。

227

・鉄道駅におけるエレベーター等のバリアフリー施設の整備を更に加速させるために
必要な財源を確保すること。

228

14 国立公園の活用

・東京にある３つの国立公園について、ナショナルパークとしてのブランド化を進
め、世界の旅行者が長期滞在したいと望む地とすべく、アクセス改善を含む積極的な
観光振興を図ること。
・国立公園事業等、本来国が実施すべき事業については、国が着実に実施するととも
に、対象を拡大すること。やむを得ず都が行う場合には、それに見合う財源を措置す
ること。
・東京にある３つの国立公園について、ナショナルパークとしてのブランド化を進め
るため、「国立公園満喫プロジェクト」等により計画的・集中的な投資を行うこと。
また、国立公園内のアクセスや回遊性を向上させる歩道整備、エコツーリズム推進
のための人材育成等、地域の観光振興のために都や地元自治体が行うハード・ソフト
対策について支援策を講じること。
その際、国立公園の豊かな自然環境の次世代への確実な継承を念頭におき、保護と
利用のバランスを十分に図ること。

344

６ 戦略的な特区制度の活用
15 経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会の実現

・安全・安心にデータが利活用される社会を、個人情報保護とデータ活用を両立しつ
つ実現することを目的とした、官民連携データプラットフォームの構築及び関連する
スマートサービスの推進を図る都の取組を支援すること。

487

７ 女性・障害者の活躍推進
16 働きながら子育て、介護しやすい環境の整備推進

・中小企業の従業員等が、育児・介護休業法に基づく育児休業期間の延長を活用でき
るよう、企業の自主的な取組を推進するとともに、助成金の拡充や普及啓発の強化、
小学校就学後も利用できる所定労働時間の短縮措置等が図られるようにするなど両立
支援制度の導入と定着に向けた施策を充実すること。

361

・働きながら子育てしやすい環境づくりを進めるため、育児休業制度について、期間
延長の条件撤廃や給付金の給付率引き上げ、事業主による制度実施の徹底など制度改
革を行うこと。

353

・中小企業が働き方改革関連法を踏まえ、実情に応じた対応を図ることができるよ
う、働き方改革推進支援センターでの支援や助成金の拡充など具体的な施策を充実す
ること。また、「働き方改革」に取り組む企業に対して、生産性向上に関する支援策
を併せて実施すること。

507

・デジタルトランスフォーメーションによる社会構造変革を見据え、テレワークの促
進と定着に向けて、テレワークを社会に根付かせるためのルールづくりを進めるとと
もに、企業への導入支援や民間企業・自治体等が行うサテライトオフィス整備に対す
る支援を行うこと。

510

17 障害者の法定雇用率引上げに伴う企業への支援

・民間企業の法定雇用率２．３パーセントへの引上げを踏まえて、企業に対する周知
徹底や事業主に対する一層の支援策を講ずること。

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