かな地域差が生じている。また、施設サービスの居住費は原則利用者負担とされ
ているものの、居宅サービスにおいても一定の面積確保が設備基準で規定され、
その費用は介護報酬で賄うことが求められている。こうしたことから、人件費の
みならず物件費や土地・建物の調達費用についても、地域差を勘案すべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）介護報酬改定が、客観的で信頼性の高いデータに基づき行われるよう、介
護事業経営実態調査等について、各サービスの物件費や土地建物の取得費等
を含めた事業者の経営状況の把握・分析を行うなどの精緻化を進め、介護現
場の実態を適切に把握すること。
また、把握したデータについて、社会保障審議会介護給付費分科会等での
検討に資するよう、可能な限りその集計・分析の根拠等も併せて公表する
こと。
（２）地域区分の級地の設定については、各区市町村からの意見を聴いた上で地
域の実情を踏まえた設定をすることや、隣接する保険者間の地域的な一体性
を確保するための調整を可能とするなど、広域的な調整等を行う仕組みにつ
いて、検討を行うこと。
（３）介護報酬における各サービスの人件費割合については、介護事業の運営実
態を踏まえて適切に見直すこと。
（４）物件費、特に土地・建物の取得費や賃借料等の地域差について、東京の実
態に合わせ、適切に介護報酬に反映すること。

参

考

○令和３年度改定における介護報酬の地域区分と上乗せ割合
地域区分

上乗せ割合

区市町村への適用

１級地

２０％

特別区

２級地

１６％

町田市、狛江市、多摩市
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、

３級地

１５％

小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、
国立市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市

４級地

１２％

立川市、昭島市、東大和市

５級地

１０％

福生市、あきる野市、日の出町

６級地

６％

武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、奥多摩町、檜原村

７級地

３％

なし

その他

０％

大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、
八丈町、青ヶ島村、小笠原村

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