対象サービスや職種を限定しない対応をするとともに、職員の確保・育成・
定着に向けた取組への支援を行うため、地域医療介護総合確保基金事業のよ
うな総合的・体系的な支援策を提示し、併せて必要な財源の確保を図ること。
（２）計画相談支援・障害児相談支援については、令和３年度の報酬改定の効果
を検証し、引き続き、必要に応じて報酬体系の見直しについて検討すること。
特に障害児相談支援については、障害児通所支援の利用者に限らず、発達
の気になる子供を含む障害児やその家族に対する支援も含めた制度とするよ
う改善を図ること。
また、区市町村が実施する相談支援事業や、都道府県が実施する研修につ
いて、十分な財源措置を講じること。
また、相談支援専門員の資格要件については、５年度ごとに現任研修を修
了することとされているが、やむを得ない事情で修了できなかった場合、資
格を失効せずに翌年度の現任研修を受講できるようにするなど、実情に応じ
た見直しを行うこと。
今後、都道府県が「障害者ピアサポート研修事業」の充実を図っていくこ
とができるよう、「障害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修」に
おいては、各障害領域のピアサポート活動の実態を踏まえ、ピアサポート活
動の一層の推進に繋がる視点を盛り込んで実施するとともに、取組の工夫や
課題の共有に向けた支援を実施すること。
（３）訪問系サービスについては、重度障害者の地域での自立生活を保障するた
めに長時間サービスを提供している地方自治体が超過負担を強いられること
のないよう、区市町村の支給決定を尊重し、区市町村が支弁した費用額の２
分の１を国が負担すること。
また、「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」の実施に当た
っては、国庫負担基準総額のかさ上げ率について、重度障害者の割合に応じ
たきめ細かな率を設定するとともに、更なるかさ上げを行うこと。さらに、
従前どおり特別区を対象とするとともに、人口や財政力に応じた削減を行わ
ないこと。
（４）重度訪問介護の報酬単価については、事業の実態に即して改善すること。
また、入院中の重度訪問介護の利用については、障害支援区分６の者のみ
を対象としているが、対象者要件を見直すこと。
（５）障害の重度化や高齢化を踏まえて職員を手厚く配置する事業者が充実した
支援を行えるよう、グループホームについて、事業者が、利用者の状況や意
向に沿った適切なサービスの提供や、夜間に十分な安全支援体制の確保を行
うことができるよう、入院時加算や日中支援加算などを充実させること。ま
た、夜間支援等体制加算については、令和３年度の報酬改定にて見直しが行
われたが、事業者が質の高いサービスを提供できるよう、加算の充実を図る
こと。
（６）グループホームの職員配置基準を見直すとともに、グループホームの運営
体制を適切に評価し、基本報酬を充実すること。
（７）障害児入所施設については、令和３年度より、施設入所や地域移行の際な
ど、地域と連携した支援を専門的に行うソーシャルワーカーの配置が評価さ

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