また、医療提供体制施設整備交付金は、都における医療機能の整備・充実を推
進する上で、必要不可欠なものであるが、施設整備事業に係る算定基準は、大都
市の地域特性が十分に反映されたものとなっていない。
加えて、国は平成２３年度以降、医療提供体制施設整備交付金予算を大幅に減
額しており、また、平成２６年度からは、交付金事業の一部が地域医療介護総合
確保基金の対象となっているが、医療提供体制施設整備交付金の予算額の減額は、
医療機関の機能強化や耐震化整備に支障を来しかねない。
＜具体的要求内容＞
（１）患者サービスを向上させるとともに、医療機関の経営を安定化させるため、
入院基本料に対する地域加算等の診療報酬について、人件費、土地取得費、
物件費等、大都市の地域特性を詳細に把握した上で、必要な改善を行うこと。
また、新興・再興感染症等の影響下においても安定した経営が行えるよう、
必要な措置を講じること。
（２）医療機関の健全な経営を確保し、狭あい・過密な大都市において患者の療
養環境及び職員の執務環境の改善を図るとともに、災害対策を一層促進する
ため、医療提供体制施設整備交付金の財源を確保し、地域特性に配慮した算
定基準とするなど更なる充実を図ること。

１５

院内感染防止対策の推進
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）医療機関における院内感染防止対策を推進するため、診療報
酬における評価の充実を図ること。
（２）院内感染対策に係る医療機関の支援のため、地域における病
院間の相互支援体制の構築に向けた施策の充実を図ること。
＜現状・課題＞
令和４年４月の診療報酬改定において新設された「感染対策向上加算３」は、
入院初日のみならず入院期間が９０日を超えるごとに算定できることとなったが、
現在の「感染防止対策加算２」に概ね相当する改定後の「感染対策向上加算２」
は、入院初日のみの算定とされている。東京都において、現在の「感染防止対策
加算２」を算定している病院の約４割は療養病床を有する病院であり、依然とし
て、入院が長期となる慢性期患者への対応の評価が低くなっている。
今般、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、多くの医療機関で院内感染が
発生し、当該医療機関では入院・外来診療が一時休止するなど、地域の医療提供
体制に影響を及ぼす事態も生じた。院内感染発生時には早期収束を図ることはも
とより、発生防止のための平時からの体制整備が重要である。院内感染対策事業
における「院内感染地域支援ネットワーク事業」においては、医療機関の感染防
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