また、定期接種を受けた後に医療行為により免疫を失った場合の再接種につい
ては、国においてその取扱いの検討が行われているが、現行制度下では任意接種
の扱いとなるため、被接種者の費用負担が大きく、その軽減のために自治体が独
自に助成事業を行っている現状がある。
さらに、新型コロナウイルスワクチンの接種に際しては、従来の制度のいずれ
の類型にも該当せず、臨時接種の対象とするための法改正に時間を要した経緯が
あり、速やかに接種を行える法制度の整備が重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）定期接種ワクチンの追加に関する具体的な年度目標等の中長期的な展望を
早期に提示するとともに予防接種の意義やリスク等について、国民等への十
分な情報提供を行っていくこと。
また、予防接種・ワクチン分科会において、感染症の発生状況、ワクチン
の開発状況、予防接種の有効性・安全性に関する知見の集積等の状況を踏ま
え、既存の対象疾患・ワクチンも含めた予防接種制度全般に関する検証を継
続的に行っていくこと。
（２）定期接種の円滑な実施に向けて、以下の点に十分に配慮すること。
① 継続的・安定的に定期接種が行えるよう、国の責任において実施に必要
な財源を確保すること。
② ワクチンの安定供給対策を十分に講じるとともに、価格抑制のための取
組を行うこと。
③ 被接種者の負担軽減や接種スケジュールの緊密化の緩和等のため、混合
ワクチンの開発を促進すること。
④ ワクチンの有効性や安全性を十分に検証した上で、国民に分かりやすく
情報提供を行うとともに、安心して予防接種が受けられる環境整備を行う
ため、接種後に重い副反応が生じた場合に適切な医療を受けられる体制や、
被接種者等からの相談に適切に応じる体制を整備すること。特に、ＨＰＶ
ワクチンの積極的勧奨再開に当たり、被接種者が安心して接種を受けるこ
とができるよう、ワクチンの安全性や副反応発生時の支援体制等について、
国民や医療機関に対し十分な情報提供を行うこと。
また、複数ワクチンの同時接種や事故防止等に関する国の考え方を示し、
予防接種が安全かつ統一的な方法で実施されるよう、適切に情報提供を行
うこと。
⑤ 予防接種の重要性や予防接種制度が担う役割等について、広く国民の理
解を得るための普及啓発を強化すること。
⑥ 制度変更等に際しては、住民や地域の関係者への周知や、実施主体であ
る地方自治体の準備期間等に十分に配慮し、早期の情報提供を行うこと。
（３）「風しんに関する特定感染症予防指針」において目標とされた、先天性風
しん症候群の発生防止や国内からの風しん排除の達成に向けた工程を定め、
以下の対策を講じること。
① 最優先の課題である先天性風しん症候群の発生防止のため、妊娠希望女
性等への抗体検査及び予防接種を推進するための継続的な財政措置を講じ

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