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障害者施策の推進
障害者・障害児の支援に関する法制度
（提案要求先 内閣府・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局）

障害者・障害児の支援に係る法・制度について、障害者等の生活実
態に即した効果的な仕組みとするとともに、円滑な運用を図ること。
＜現状・課題＞
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者
総合支援法」という。）及び児童福祉法における障害児支援の規定については、
法附則において、その施行状況等を勘案しつつ検討を加え、必要な見直しを図る
こととされている。
平成２５年度に施行された障害者総合支援法は、施行から３年後となる平成２
８年度に一部改正法が成立、平成３０年に施行され、障害者の望む地域生活の支
援のため自立生活援助事業や就労定着支援事業の創設、障害児支援のニーズの多
様化へのきめ細かな対応のため居宅訪問型児童発達支援事業の創設や保育所等訪
問支援事業の対象拡大が図られた。
令和４年度には国において障害者総合支援法の更なる見直しが行われる予定で
あり、関係団体ヒアリング等を踏まえて、令和４年半ばまでを目途に取りまとめ
ることとしている。
高齢障害者が介護保険サービスを利用した場合に発生する利用者負担金につ
いては障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みが設けられたが、対象が６
５歳に達する日の前の５年間にわたり、相当する障害福祉サービスに係る支給決
定を受けていることなどと限定されている。
障害者総合支援法に位置付けられている地域生活支援事業は、自立支援給付と
相まって障害者を支える重要なサービスであり、今後とも必要に応じてメニュー
を充実させていくべきであるが、国の財源確保が不十分である。そのため、屋外
での移動が困難な障害者の移動支援や盲ろう者への通訳・介助者派遣、青年・成
人の障害者の交流・集団活動への支援など事業の充実、低所得者に係る利用者負
担の軽減等、地域のニーズを踏まえて取り組んでいる都道府県や区市町村に大き
な超過負担が生じている。
また、平成３０年４月の報酬改定において、盲ろう者に対する同行援護の加算
が新設され、同行援護の対象になじまない場合等は、同行援護の活用と合わせて
地域生活支援事業である盲ろう者通訳・介助者派遣事業を推進することとされて
いるが、大きな超過負担により、利用者のニーズを踏まえたサービス量の確保が
困難となっている。
また国は、障害者総合支援事業費補助金により「障害福祉分野のＩＣＴ導入モ
デル事業」及び「障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業」を実施してい
たが、令和３年度に引き続き、令和４年度においても、当初予算として財政措置
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