地区のほか、東京圏外も含め代替拠点となり得る地域を対象に、既存の庁舎、設
備及び資機材の活用等に係る具体的なオペレーションについて検討していくこと
としている。
しかし、発災時に可能な限り速やかに機能する体制を構築するためには、でき
得る限り、物理的・時間的にも近接で確実な立ち上げが可能なさいたま新都心な
ど首都圏内の拠点を活用すべきである。
＜具体的要求内容＞
（１）首都直下地震をはじめとする災害から首都圏３，５００万住民の生命と財
産を守るとともに、国の政治経済の中枢機能への打撃を最小限にとどめるた
め、基本計画において「政府が講ずべき措置」として掲げられている対策に
限らず、国が責任を持って防災力の更なる強化のための施策を着実に実施し
ていくこと。
（２）法で定められている地方計画、首都中枢機能維持基盤等整備計画、特定緊
急対策事業推進計画などの中に位置付けられた、都をはじめ地方自治体が進
める首都直下地震対策に対して、具体的な財政上の措置等を講じること。
（３）さいたま新都心を緊急災害対策本部の代替拠点として位置付けることをは
じめ、首都圏を構成する九都県市の集積を生かした、迅速かつ確実に機能し
得る首都機能のバックアップ体制の充実・強化を早急に進めること。

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