令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (195 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
出典情報 | 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》 |
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【改修費補助】
1 国による直接補助
2 区市町村を通じた補助
補助の方法
国から貸主へ補助
区市町村から貸主へ補助
補助率
国1/3
国1/3+地方1/3
補助限度額
100万円/戸
※対象工事によって異なる
その他
200万円/戸
※区市町村の定める額
※国費限度額:同左
・1の補助は令和4年度までの時限措置
・1の補助と2の補助は併用不可
【家賃・家賃債務保証料の低廉化補助】
家賃低廉化に係る補助
対象世帯
家賃債務保証料の
低廉化に係る補助
原則月収15.8万円(収入分位25%)以下の世帯
国1/2+地方1/2
国1/2+地方1/2
(国費限度額:2万円/戸・月) (国費限度額:3万円/戸)
補助率・
補助限度額
家賃と保証料に係る支援は、合計して原則24万円/戸・
年を限度として併用可能。ただし、補助総額が240万円を
超えない限りにおいて、年度の補助限度額にかかわらず補助
が可能
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